敦賀市議会 2020-06-18
令和２年第４回定例会（第４号） 本文 2020-06-18
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定例会（第４号） 本文 2020-06-18 文書 前へ 次へ
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◯議長（
田中和義君） 2
◯議長（
田中和義君） 3 ◯３番（
中道恭子君） 4
◯総務部長（
池澤俊之君） 5 ◯３番（
中道恭子君） 6
◯総務部長（
池澤俊之君） 7 ◯３番（
中道恭子君） 8
◯総務部長（
池澤俊之君） 9 ◯３番（
中道恭子君） 10
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 11 ◯３番（
中道恭子君） 12
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 13 ◯３番（
中道恭子君） 14
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 15 ◯３番（
中道恭子君） 16
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 17 ◯３番（
中道恭子君） 18
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 19 ◯３番（
中道恭子君） 20
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 21 ◯３番（
中道恭子君） 22
◯市長（
渕上隆信君） 23 ◯３番（
中道恭子君） 24
◯市民生活部長（
中野義夫君） 25 ◯３番（
中道恭子君） 26
◯市民生活部長（
中野義夫君） 27 ◯３番（
中道恭子君） 28
◯市民生活部長（
中野義夫君） 29 ◯３番（
中道恭子君） 30
◯市民生活部長（
中野義夫君） 31 ◯３番（
中道恭子君） 32
◯市民生活部長（
中野義夫君） 33 ◯３番（
中道恭子君） 34
◯市民生活部長（
中野義夫君） 35 ◯３番（
中道恭子君） 36
◯市民生活部長（
中野義夫君） 37 ◯３番（
中道恭子君） 38
◯教育委員会事務局長（
山本寛治君） 39 ◯３番（
中道恭子君） 40
◯教育委員会事務局長（
山本寛治君） 41 ◯３番（
中道恭子君） 42 ◯教育長（上野弘君） 43 ◯３番（
中道恭子君） 44
◯議長（
田中和義君） 45
◯議長（
田中和義君） 46 ◯22番（北村伸治君） 47 ◯建設部長（清水久伸君） 48 ◯22番（北村伸治君） 49 ◯建設部長（清水久伸君） 50 ◯22番（北村伸治君） 51 ◯建設部長（清水久伸君） 52 ◯22番（北村伸治君） 53 ◯建設部長（清水久伸君） 54 ◯22番（北村伸治君） 55 ◯建設部長（清水久伸君） 56 ◯22番（北村伸治君） 57 ◯建設部長（清水久伸君） 58 ◯22番（北村伸治君） 59
◯市長（
渕上隆信君） 60 ◯22番（北村伸治君） 61 ◯建設部長（清水久伸君） 62 ◯22番（北村伸治君） 63
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 64 ◯22番（北村伸治君） 65 ◯建設部長（清水久伸君） 66 ◯22番（北村伸治君） 67 ◯建設部長（清水久伸君） 68 ◯22番（北村伸治君） 69 ◯建設部長（清水久伸君） 70 ◯22番（北村伸治君） 71 ◯建設部長（清水久伸君） 72 ◯22番（北村伸治君） 73 ◯建設部長（清水久伸君） 74 ◯22番（北村伸治君） 75
◯市長（
渕上隆信君） 76 ◯22番（北村伸治君） 77
◯議長（
田中和義君） 78
◯議長（
田中和義君） 79 ◯17番（和泉明君） 80 ◯建設部長（清水久伸君） 81 ◯17番（和泉明君） 82 ◯建設部長（清水久伸君） 83 ◯17番（和泉明君） 84 ◯建設部長（清水久伸君） 85 ◯17番（和泉明君） 86 ◯建設部長（清水久伸君） 87 ◯17番（和泉明君） 88 ◯建設部長（清水久伸君） 89 ◯17番（和泉明君） 90 ◯建設部長（清水久伸君） 91 ◯17番（和泉明君） 92 ◯建設部長（清水久伸君） 93 ◯17番（和泉明君） 94
◯市長（
渕上隆信君） 95 ◯17番（和泉明君） 96 ◯建設部長（清水久伸君） 97 ◯17番（和泉明君） 98
◯市長（
渕上隆信君） 99 ◯17番（和泉明君） 100 ◯都市整備部長（小川明君） 101 ◯17番（和泉明君） 102 ◯都市整備部長（小川明君） 103 ◯17番（和泉明君） 104 ◯都市整備部長（小川明君） 105 ◯17番（和泉明君） 106 ◯都市整備部長（小川明君） 107 ◯17番（和泉明君） 108 ◯都市整備部長（小川明君） 109 ◯17番（和泉明君） 110 ◯都市整備部長（小川明君） 111 ◯17番（和泉明君） 112 ◯都市整備部長（小川明君） 113 ◯17番（和泉明君） 114 ◯都市整備部長（小川明君） 115 ◯17番（和泉明君） 116 ◯都市整備部長（小川明君） 117 ◯17番（和泉明君） 118 ◯副市長（片山富士夫君） 119 ◯17番（和泉明君） 120
◯市長（
渕上隆信君） 121 ◯17番（和泉明君） 122
◯議長（
田中和義君） 123
◯議長（
田中和義君） 124 ◯２番（山本武志君） 125 ◯副市長（中山和範君） 126 ◯２番（山本武志君） 127 ◯副市長（中山和範君） 128 ◯２番（山本武志君） 129
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 130 ◯２番（山本武志君） 131
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 132 ◯２番（山本武志君） 133 ◯副市長（中山和範君） 134 ◯２番（山本武志君） 135 ◯副市長（中山和範君） 136 ◯２番（山本武志君） 137
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 138 ◯２番（山本武志君） 139
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 140 ◯２番（山本武志君） 141 ◯副市長（中山和範君） 142 ◯２番（山本武志君） 143 ◯副市長（中山和範君） 144 ◯２番（山本武志君） 145
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 146 ◯２番（山本武志君） 147 ◯病院事業管理者（米島學君） 148 ◯２番（山本武志君） 149 ◯病院事業管理者（米島學君） 150 ◯２番（山本武志君） 151 ◯病院事業管理者（米島學君） 152 ◯２番（山本武志君） 153 ◯病院事業管理者（米島學君） 154 ◯２番（山本武志君） 155 ◯病院事業管理者（米島學君） 156 ◯２番（山本武志君） 157 ◯病院事業管理者（米島學君） 158 ◯２番（山本武志君） 159 ◯病院事業管理者（米島學君） 160 ◯２番（山本武志君） 161
◯市長（
渕上隆信君） 162 ◯２番（山本武志君） 163
◯市長（
渕上隆信君） 164 ◯２番（山本武志君） 165
◯議長（
田中和義君） 166
◯議長（
田中和義君） 167
◯議長（
田中和義君） 168
◯議長（
田中和義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
田中和義君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2
◯議長（
田中和義君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
中道恭子君。
〔３番
中道恭子君登壇〕
3 ◯３番（
中道恭子君） おはようございます。
公明党の
中道恭子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、まだ入院されている皆様にお見舞いを申し上げます。
また、最前線で命を守る仕事をしていただいている医療従事者の皆様に感謝を申し上げます。そして、社会の様々な分野でコロナ禍の中、私たちの生活を支えてくださっている皆様にお礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルスは、国の指定感染症として指定され、２月末の学校一斉臨時休業に始まって以来、私たちの社会生活、生産活動に大きな影響を及ぼしました。
国では４月７日に緊急事態宣言の発出。福井県においても感染者が連続して出ていることから４月14日に緊急事態宣言が発出され、外出自粛による影響は様々なところで深刻なものになっていきました。
仕事の激減による収入の減少によって日常生活の維持が困難となった世帯が増え、国や県、敦賀市が様々な支援策を進める中、第２波、第３波の感染拡大が予測されることから、今後はさらにきめ細かな支援が必要となり、各種支援の周知とともに総合的な生活支援の相談体制が必要となってくることが考えられます。
そこで１項目め、新型コロナウイルス感染症から見る福祉政策について、まず、その影響と課題について質問をさせていただきます。
初めに、国の生活支援である特別定額給付金について伺ってまいりたいと思います。
これは、４月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての国民に１人一律10万円の給付を行うというものです。敦賀市は５月１日からオンライン申請の受付を開始し、５月６日には申請書類を全世帯に発送、11日には第１回目の振込開始という大変スピード感のある対応で、市民の皆さんの元にいち早く10万円の給付を届けていただきましたことを大きく評価し、感謝をしているところです。
そこで、特別定額給付金の現在の給付状況について伺います。よろしくお願いします。
4
◯総務部長（
池澤俊之君） おはようございます。それでは、お答えさせていただきます。
議員さんのほうから日程、スケジュール等につきましてお話がありましたので、現在の給付状況につきましてお答えさせていただきます。
給付状況につきましては、本日、６月18日現在で２万7872件、６万3474人分の給付を行っており、給付率につきましては97.3％となっております。
以上でございます。
5 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。97.3％の給付ということで、本当に高い給付率になっていることを感謝します。
まだ申請をされていない方はどれだけになりますか。600人は行かないぐらいですかね。
まず、この申請期限というのは８月７日まででよろしいですか。
6
◯総務部長（
池澤俊之君） 議員さんおっしゃいますとおり８月７日までが申請期限となっております。
7 ◯３番（
中道恭子君） 申請期限は８月７日ということで、今後まだ申請をされていない方への対応についてお伺いいたします。
8
◯総務部長（
池澤俊之君） まず未給付者につきましては、正確には1759名になります。世帯数でいきますと1166世帯。ただし、実際の未申請世帯につきましては残り806世帯となっております。
まず御質問のどういうふうな方法でということでございますけれども、未申請者につきましては、議員さんがおっしゃいますような理由に加えまして、申請期限というのがございまして、８月７日まででございますけれども、若干まだ時間がありますので、申請されていない方や給付が不要である方など様々な事情があるものと考えております。
これまでも各種広報媒体等を通じまして本事業の周知をしてまいりましたが、今後も支援を必要としている市民の皆様に給付金が行き渡るよう、さらなる周知活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
今後の周知活動といたしましては、従来から行っております市のホームページとか、あるいは広報紙とか行政チャンネル。こういったものに加えまして地方紙での広告、これは国のほうが実施する予定でございますけれども。さらには申請書が宛所不明で返送された方、こういった方が79名いらっしゃいますので、こういった方への自宅訪問等を通じました調査。これらを検討しておりまして、さらには新聞の折り込みチラシも検討中でございますし、加えまして福祉団体との連携、こういったことにつきましても考えております。
以上でございます。
9 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。
返送された79名は自宅訪問。福祉団体との連携とか、あとはいろんな周知の方法を取っていただけるということで、様々工夫をしていただいていると思います。
未申請者の中には、10万円の給付を辞退されている方もおられると思いますが、入院や施設の入所などの理由とか、またそのほかの理由で大切な通知が本人の元に届いていないケースもあろうかと思います。また、申請が必要なため、まだ申請の手続をされていない方などがおられるのではないかと思い、この質問をさせていただきました。最後まで何とか支給漏れのないように、希望される方にはしっかりと支給ができるように取組をよろしくお願いいたします。
では次に、初日に山本貴美子議員の質問にもありましたが、今回のコロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した方への生活支援として、国が緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを実施していますが、この状況について再度質問させていただきます。
10
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） おはようございます。それでは、お答えさせていただきます。
緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けにつきましては、福井県社会福祉協議会が実施主体となって行っている事業でございます。敦賀市社会福祉協議会での受付状況を確認しましたところ、緊急小口資金の実績は、令和元年度の貸付件数は年間６件に対しまして、今年度は４月１日から６月９日までで74件の申請となっております。緊急小口資金は、従来は低所得者世帯のみが対象でしたが、今回要件が緩和され、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った方も対象となったため、申請もしやすくなり相談、申請が増えている現状でございます。
また、総合支援資金の実績は、令和元年度の貸付件数は年間ゼロ件に対しまして、今年度は４月１日から６月９日までで４件となっております。こちらも従来、低所得者世帯のみに限定していたものを新型コロナウイルス感染症による困窮世帯も対象に加わったため、利用が増加したというふうなものでございます。
以上でございます。
11 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。どちらも数が増えているということで、特に緊急小口資金のほうは例年では６件のところ74件ということで大変増えていると思います。
今回の特例貸付けの目的は、生活再建を後押しすることにあります。今の申込み状況からも、敦賀市においても生活に困窮されている方が増えているということが分かります。日々の生活が立ち行かなくなる前に様々な支援とつなげ、自立支援相談とも連携をして生活への不安に寄り添う支援をぜひともお願いしたいと思いますが、今後の対応として、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
12
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 生活困窮者の増加に対する対策といたしましては、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の予算額を昨今の新型コロナウイルスの影響により給付対象者の要件が拡大されたことを受けて申請者が例年以上見込まれることから、専決補正にて予算の増額対応をしております。
そのほか、先ほども答弁させていただきましたが、市が窓口ではない支援策として生活福祉資金の貸付けがあり、総合支援資金や緊急小口資金について市社会福祉協議会が相談を受け付けております。
また、従来から生活困窮の相談を委託しております敦賀市自立促進支援センターの窓口では、新型コロナウイルス感染症の影響により相談者数が昨年同期より約1.25倍ほど増加しておりますが、いつも以上に丁寧な対応に努め、必要に応じてハローワークや該当する制度につなぐなどの支援を行っております。
今後も関係機関が連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。この後の質問にも続きますので、進めさせていただきます。
次に、生活困窮者、障害者と高齢者福祉への取組ということで、提案も含めて質問をさせていただきます。
今回のコロナの影響による減収への支援策はいろいろとあります。事業者への資金繰りの給付や貸付け、先ほどのような生活資金の貸付けや様々な減免制度、学生支援など、敦賀市のホームページでも分かりやすく載せていただいています。また、ＲＣＮや広報などでも掲載していただいていますが、現実にはまだまだ支援の内容を知らないという方が多くおられます。今の苦境を乗り越えるには、どこに相談したらいいのか。また、どんな支援を受けられるのか。生活に困窮する中で、まず相談に出向くというだけでもエネルギーが要ります。
そこで、総合的に相談を受け付け、各種支援につなげる相談支援窓口の設置がぜひとも必要と考えます。先ほど自立促進支援センターの相談件数、1.2倍の増加ということで、様々なところでの市役所でも受付で相談はしていただいていると思いますが、今回いろんな支援もありますし、いろんな多方面の相談もあると思いますので、何とか総合相談窓口を設置できないかということで、これも山本議員と重複しますが、重ねてお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
14
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 各種支援につなげます総合的な相談支援の窓口は、制度のはざまにあるケースや複合化、複雑化した課題があるケース等に対応することができると考えられますが、対応する職員の専門性や幅広い知識、技術が求められ、養成に時間を要することから、現在の人材では困難であると考えております。
本市におきましては、それぞれ担当部署におきまして生活困窮、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉の各福祉の相談に対応しております。
庁内窓口におきましては、相談内容によって関係職員が極力相談者の元に出向くなどして相談者の負担にならないように配慮を行っております。また、来庁のほか電話でも御相談がある場合もございますが、その場合でもお待たせすることがないよう配慮し、当該部署で対応ができない場合につきましては、必要部署に相談の概要を伝えた上で引き継ぐよう努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症による相談を受けた場合には、市で作成した支援策
一覧表を使用し、適切に情報を提供しております。
今後も感染防止のため、まずは電話での相談を案内するとともに、既存の相談窓口や関係機関を活用した連携体制の強化に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
15 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。重ねて質問をさせていただきました。市役所の窓口でも連携をしてつないでいただくということで、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、今回のコロナ感染予防として、３密を回避することが徹底されたことによって、人とのつながりが途絶え、社会的な孤立が課題となりました。従来のように高齢者や障害者の方への訪問、見守り支援ができなくなったことにより、緊急時にも支援を求められず放置されるケースが出てくるのではないかと危惧しております。
そこで、社会的に孤立しがちな人への見守り支援として、敦賀市の緊急通報システムの利用者の枠を拡充して活用してはどうかと考えますが、この件について、緊急通報システムの説明と合わせてお考えをお聞きいたします。
16
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） お答えいたします。
緊急通報システムでございますが、緊急通報システムにつきましては、原則65歳以上の独り暮らし高齢者の方、または独り暮らしの重度障害者の方を対象に、緊急時にボタンを押してコールセンター、受信センターに連絡を取り、必要時、救急通報等につなげていくというようなシステムでございます。
原則65歳以上の独り暮らしの重度高齢者が対象ということになっておりますが、現在、高齢者と障害者の２人世帯、障害者同士の世帯等につきましては、親族の方、民生委員の方、ケアマネジャー等の方から緊急通報システムについての設置相談があった場合には、その世帯の状況等に応じまして必要性を判断し、現在でも設置しております。
今後も緊急通報システムが必要と思われる世帯につきましては、相談に応じて随時対応いたしますので、ケアマネジャーや民生委員の方などの関係機関に広く周知を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
17 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。せっかくすばらしい緊急通報システムというのを敦賀市が導入してありますので、しっかりと周知をしていただいて、ちょっと心配だなと思うところには啓発をお願いしたいと思います。
では、もう一つの質問に移らせていただきます。
聴覚障害者の方の支援として手話通訳がありますが、今回、県では、コロナ禍での受診の際に手話通訳をリモートで行えるようにしました。接触を避けるため受診などについていけないということで、そのような手法を取りました。
敦賀市でもリモート手話通訳がコロナ受診の際に使えるのかどうか、まずお聞きいたします。
18
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 聴覚障害者の方への支援といたしまして、福井県が実施する新型コロナウイルス感染時の遠隔手話通訳サービスがあり、感染の疑いや不安のある聴覚障害者であれば、外来受診から退院まで市民の方も利用することができます。
19 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。敦賀市でも利用ができるということですね。
では、また今後、コロナに限らず、リモート手話通訳のシステムが新庁舎ができた折に設置ができないかと思うんですが、受付での案内や呼出しなどにも活用できるのではないかと考えます。いかがでしょうか。
20
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 現在の聴覚障害者への対応について御説明いたします。
現在、市庁舎内での窓口対応につきましては、通常時より地域福祉課に手話通訳担当者を１名配置し聴覚障害者の対応をしております。
そういったこともございまして、今後も新庁舎におきましても現在の状況を継続したいと思っております。
以上でございます。
21 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。聴覚障害の方で手話通訳がおられるというのが分かる方ならいいんですけれども、そういう設置があると安心かなということで、提案をさせていただきました。
では、この項目の最後ですが、今回のコロナの影響を踏まえて、今後の敦賀市の福祉政策への取組について、市長の御所見をお伺いいたします。
22
◯市長（
渕上隆信君） 中道議員の一般質問です。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言が解除された現在も予断を許さない状況であり、新しい生活様式の実践を市民の皆様に御協力いただいているところです。
本市における福祉政策としては、子育て世帯への給付金や応援手当の支給、生活困窮者への住居確保給付金の相談や給付を国や県の動向を踏まえて実施しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による支援が必要な高齢者や障害者の方へは、あらかじめ市が相談支援機関及びサービス提供事業所へ情報を提供することにより、必要なサービスができるよう努めております。
福祉政策は、公助のみでは行き届きません。共助や互助といった助け合いを行うことにより、住みやすいまちの形成にもつながるものと考えております。今後も第２波、第３波を想定して、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、継続して国、県の施策に注視しながら対策を実施していくということで、頑張ってまいります。
23 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございました。今回のコロナの経験を通して、さらに手厚い福祉政策になればありがたいなと思います。またよろしくお願いいたします。
では２項目め、感染症を防ぐ新たな避難所運営について質問をさせていただきます。
コロナウイルス感染症が収束していない中で、いよいよ梅雨入りし、これに対応した避難計画、避難所作りが急務となっています。今までの避難所は、多くの人が集まる密集場所であり、寄り添って間近で会話をする様子や、大きな声で指示を出す場面などもあります。大雨であれば、しっかりと戸締まりもしています。まさに３密の環境にあります。
今回は、避難所における感染の危険を防ぐための避難所の準備と避難所の開設、運営時の対応を正しく行う必要があります。そこで、感染症を防ぐ新たな避難計画、避難所運営について確認をさせていただきたいと思います。
初めに、過去における災害時の避難状況と課題について質問をさせていただきます。敦賀市における主な過去の災害による指定避難所の開設状況についてお伺いいたします。
24
◯市民生活部長（
中野義夫君） 主な過去の災害におけます敦賀市における状況について御説明を申し上げます。
本市における直近の主な災害といたしましては、平成29年８月の台風５号、平成30年７月の豪雨がございます。
当時の主な状況といたしまして、まず平成29年８月台風５号時には、笙の川の増水に伴う洪水警戒から、松島町など計13区に対し本市初めてとなる避難指示を発令しております。また、土砂災害への警戒から、愛発地区など計14区に対し避難勧告を発令しました。
開設した避難所は９か所で、全収容人数2989人に対し最大避難者数は703人となり、過去最大の避難者数でございます。なお、開設した避難所は、敦賀南小学校、プラザ萬象、男女共同参画センター、松原小学校、松陵中学校、咸新小学校、黒河小学校、中央小学校、愛発公民館でございます。
平成30年７月豪雨時につきましては、笙の川の増水に伴う洪水警戒から、松島町など計13区に対し避難勧告を発令。また、土砂災害への警戒から、東郷地区や愛発地区など計48区に対し避難勧告を発令しました。
開設した指定避難所は７か所で、全収容人数2116人に対し最大避難者数は124人となりました。
なお、開設した避難所は、プラザ萬象、松原小学校、黒河小学校、北小学校、東浦小中学校、咸新小学校、愛発公民館でございます。
以上でございます。
25 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。一番多いときで703人、９か所の避難所を開設ということでした。平成30年には７か所で124人ということで、避難者数も最近少し減っているというのも聞いていますが、大型災害のときにはもっとたくさんの方が避難されてくることが予測されます。
過去の避難状況から見た現状でのコロナ禍における避難所の使用の可否ということで伺ってまいりたいと思います。
今のようなコロナ禍の状況で、従来の避難所の開設と先ほどお聞きしたような避難者の受入れは可能かどうか。各避難所にあっての人数は分かりませんが、今後、コロナ禍ですので人数は少なくなると思います。そのような場合、受入人数の制限はするのかどうかということについてお聞きいたします。
26
◯市民生活部長（
中野義夫君） 新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設の考え方ですが、避難所は、いわゆる３密の条件がそろいやすいことから、感染リスクを回避または分散する対策が必要になります。
具体的には、各避難所における避難者１人当たりの面積を従来の2.5平方メートルから４平方メートルに見直し、１人当たりの空間を広げるとともに、人と人との間隔を２メートル程度空けていただくなど、密にならない空間作りを行ってまいります。また、従来よりも避難所の開設数を増やすなど、３密を防ぐ対策を講じてまいります。
このような点を踏まえ、従来より各施設の受入可能人数は減少いたしますが、直ちに使用ができないという施設があるわけではございません。３密対策を取った上で、災害の種類や規模、状況に応じて、避難者の受入れに必要な避難所を開設してまいります。
以上でございます。
27 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。
人数的には大丈夫という御答弁でしたかね。受入人数の制限をすることまでは考えていないということになりますか。
28
◯市民生活部長（
中野義夫君） 避難所の開設数を増やしていくことで避難者の受入れを考えたいと思っております。一つ一つの施設につきましては、受入れ可能数は減少いたしますが、数を増やすことにより対応したいと考えております。
以上でございます。
29 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。開設場所を増やしていくということでしたね。
次に、福井市は公民館への避難を今回学校のほうに指定避難所としたとか、また鯖江市では避難の長期化を見据えて要配慮者の避難先としてホテルとの協定を結んだなど、新聞記事などで目にするんですけれども、敦賀市は今回、各指定避難所の変更の計画はあるのかということで、お聞きしたいと思います。また、開設数も増やすということで、地域による避難所の場所を変更することはあるのかどうか、ちょっと気になるんですけれども。また、変更があれば周知が必要となりますが、そのことについてお伺いいたします。
30
◯市民生活部長（
中野義夫君） 感染症予防の観点から、避難所内の空間を広く取る必要がありますので、災害時の状況にもよりますが、例えばプラザ萬象の大ホールや体育館など収容面積の大きい施設の選定や避難所の数を増やすなど、開設方法については工夫をしてまいりたいと考えております。
また、避難所内では、避難者受入れ時の検温、問診や手洗い、アルコール消毒、せきエチケットなどの励行、また避難所内の清掃や換気など基本的な感染予防は徹底してまいりたいと考えております。
また、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたホテルにつきましても、敦賀市においても多様な避難の一つとして考えております。現在、敦賀市では、本市内のホテルと急な宿泊避難の対応について協議を進めているところでございます。避難勧告等発令時には、防災チャンネル等で対応いただけるホテルを御案内してまいりたいと考えております。
こうした避難所対策をはじめ、平時からの御自宅での災害リスクの把握や避難所以外の多様な避難方法の検討について、市のホームページ等におきまして市民の皆様にも周知を行ってまいりたいと考えております。
なお、各地区の避難所の変更ということでございますけれども、現在、避難所の場所については43か所ございます。現在のところ43か所で対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
31 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。大変よく分かりました。
大きいところで対応をいろいろ工夫されるであるとか、敦賀市でも緊急時の避難とかはホテルのほうでも対応を考えていくということで御答弁をいただきました。ありがとうございます。
次に、感染症を防ぐ新たな避難所開設の準備とスケジュールについて伺ってまいります。
国や県は、コロナ禍における感染症を防ぐ新たな避難所開設の運営の手引きなどを示していますが、敦賀市の対応について伺ってまいりたいと思います。初日に立石議員、中野議員も質問されていましたが、私も何点か確認と質問をさせていただきたいと思います。
まず、現在進めているコロナ対応の避難所開設の準備について伺いますが、今回は特に感染予防のためのマスクや消毒液、ペーパータオルとかスタッフ用の使い捨ての手袋であるとか体温計などのこのような衛生用品の備蓄や、開設時の対応として検温や健康観察をする看護師の配置などが必要になってきますが、その点いかがでしょうか。お伺いいたします。
32
◯市民生活部長（
中野義夫君） 避難所では、避難者受入れ時の検温、問診をはじめ手洗い、アルコール消毒、せきエチケットなど基本的な感染予防の励行、避難所内の清掃や換気など感染症特有の対応が必要となりますので、感染症対策に必要とされる物品の備蓄を進めているところです。
感染症対策に係る備蓄の状況ですが、避難者に配布するマスクや消毒液、ペーパータオル、また避難所運営職員が使用するフェースガードや使い捨て手袋、非接触型の体温計など避難所運営等に必要な物品を現在備蓄しているところであり、今後も状況に応じまして追加の配備を検討してまいります。
また、体調不良者等への対応のため、保健師の配置についても準備を進めているところでございます。
以上です。
33 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、敦賀市の地域防災計画の作成に向けた取組について、県からはいろいろと示されていますけれども、市としての運営手引きなどは作成されるのでしょうか、お伺いいたします。
34
◯市民生活部長（
中野義夫君） 新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の手引き等につきましては、去る５月に県から示された新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きを踏まえ、運営方針を定めたところでございます。
今後、災害時に迅速、的確な避難所運営が行えるよう、感染防止対策を踏まえた避難所の開設、運営方法について、担当職員を対象に研修を速やかに実施してまいりたいと考えております。
なお、市の地域防災計画の改定につきましては、今後の県の改定状況を注視しながら、市として必要な部分の反映を行ってまいりたいと考えております。
35 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございました。必要な部分の改定ということで、またよろしくお願いいたします。
今ほど対象職員への研修も行うということでおっしゃっていただきましたけれども、一つ質問させていただきます。感染症を防ぐ避難所の開設ということで、今ほど言っていただいた職員への研修や訓練というのが必要になってくると思います。
つい先日、14日に福井市の安居小学校で、コロナ禍で初めての避難所開設ということで、立石議員もおっしゃっていましたけれども新聞記事にもなりました。そこではやはり初めてということで、様々課題が残ったようです。
16日には、市の職員を対象に避難所開設と運営の研修をされました。感染予防のためにも入口での健康チェックは必要となってきます。避難所開設に当たっては、資機材の搬入などいろいろとたくさんの仕事がありますけれども、開設時には健康観察のスタッフが配置されて避難者を受入れしなくてはいけません。感染症を防ぐ避難所開設には様々な配慮も必要となります。
まずは職員への研修、訓練をぜひともお願いしたいということで、対象職員だけで大丈夫なのかどうなのかなと思うんですけれども、この状況における研修ということで、していただきたいと思います。
それとまた市民への啓発について、今回、広報つるがの７月号に、ちょっと抜いて持ってきたんですけれども（資料提示）、このように分かりやすく黄色の面で広報していただいています。コロナ禍での避難の仕方ということで載せていただいておりますけれども、ほかにも広報の予定があればお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
36
◯市民生活部長（
中野義夫君） 職員への対応といたしましては、県が作成した避難所運営の手引きを参考に、県内の自治体と合同で災害対応力強化研修を行い、現状での避難所開設前の物資の準備や開設時の注意点を共有しております。今後は、さらに実災害に備えた避難所担当者への研修等を実施してまいります。
また、市民への啓発に関しましては、市のホームページや広報つるがへの掲載、また行政チャンネル、敦賀ＦＭラジオ、デジタルサイネージなどで周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
37 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。
では、最後の項目、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現について質問をさせていただきます。
初めに、今回の突然の学校の休業により、子供さんたちや保護者の皆さん、そして学校現場の先生方は、大変な混乱の中、御苦労されたことと思います。そんな中で、敦賀市の先生方は、「学びたいむ・つるがっ子！」の授業動画を作成され、ＲＣＮを使って配信されるなどの独自の取組をされたことは本当にすばらしいことだと思います。
６月に学校が再開となり、先生方も遅れた授業の取り戻しや子供たちの心のケア、教室の消毒等、毎日が目の回る忙しさだと思います。先生方の心の健康、また体の健康に気をつけながら、どうか乗り越えていただきたいと思っております。
さて、今回のコロナウイルス感染症の拡大によって、学校は長期休業を余儀なくされ、家庭での子供たちの学びをいかに保障していくかということが大きな課題となりました。昨年12月に文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想実現への期待が一気に高まったところです。
一般質問の初日、前川議員、福谷議員がＧＩＧＡスクール構想を前倒しでの実施はできないのかとの質問をされ、上野教育長から、全ての子供たちに１人１台の端末を整備することは急務であることが分かったとの御答弁がありました。敦賀市としても、しっかりと取り組んでいただけるものと思っております。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想の背景、目的と進め方についてなんですが、ＧＩＧＡスクール構想とは何なのかということで、その背景と目的についてお伺いいたします。
38
◯教育委員会事務局長（
山本寛治君） それでは、よろしくお願いいたします。
まず、新しい時代を生きる子供たちにとりまして、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体格差も大きくなっております。
こうした状況の中、昨年12月に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に、全国一律のＩＣＴ環境整備を行うＧＩＧＡスクール構想が盛り込まれました。このＧＩＧＡスクール構想では、児童生徒１人１台端末及び学校における高速大容量の通信ネットワーク環境を一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目的としております。
39 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。ちょっと聞き慣れない言葉ですので、またちょっと難しい説明でもあるんですけれども、今後しっかりと学校でもＩＣＴを活用した教育をしていくということで、誰一人取り残さない個別化のしっかりとした教育ということで理解させていただきました。
次に、今後の進め方、スケジュールについて伺います。通信回線の整備からまず始めていかれるのかなと思いますけれども、その概要について。また、１人１台の端末というのはいつ頃になるか、分かるようであれば教えてください。よろしくお願いいたします。
40
◯教育委員会事務局長（
山本寛治君） 今後のスケジュール感ということで、御答弁をさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想におけます校内の高速大容量の通信ネットワーク整備につきましては、昨年度の補正予算において計上させていただきまして、今年度中の整備に向けて進めております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、国の補正予算が計上されました。
これを受けまして、敦賀市におきましても児童生徒の１人１台端末の整備に係る補正予算案をできるだけ早い時期に提出できるよう準備を進めているところでございます。さらには、視聴覚部会や教科部会の先生方と連携いたしまして、授業への活用の研究や研修等についても進めているところでございます。
41 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。今回のような緊急時で、しっかりと全ての子供への学びの保障ができるように進めていただけるということで。
次に、先ほども自治体による格差が大きいということでお話がありましたけれども、地域によって通信環境の整備状況も違うので大変な部分もあろうかと思いますけれども、敦賀市が目指すＧＩＧＡスクール構想と課題ということでお話しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
42 ◯教育長（上野弘君） お答えいたします。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想の趣旨に基づき、ＩＣＴ環境を早急に整備し、１人１台端末環境の特性を生かした調べ学習や共同学習、個別最適化された学習等の教育を実践することで、創造性を育む学びの場の実現を目指します。
また、端末及び校内ネットワーク整備等の維持や更新にかかる財政負担や、これまでの授業からパソコン等を活用した授業に移行するに当たり、特性を生かして効果的に活用できるかが今現在の課題であると考えております。
43 ◯３番（
中道恭子君） ありがとうございます。調べ授業とか共同授業でしっかり使えるということと、また創造性を育む学びの場となっていくということで、本当に期待しております。
また、今ほど課題もお話しいただきましたけれども、家庭環境への取組といいますか課題というのもあると思います。先生数人とお話しした折に、実際に子供たちがタブレットとかパソコンとか端末を預かって帰って、ちゃんと家で管理ができるのか心配だとか、様々現場でのこれから課題というのは出てくると思うんですけれども。また通信環境が整っていない家庭への支援であるとか。初めのうちは保護者の方のサポートが必要だと思うんです、立ち上げから使っていくに当たっては。またそれも家庭によってのネット環境も違い、保護者の
習熟度というか、子供さんも保護者の方もよく扱っておられるところもあれば、あまりそういうことにたけていない御家庭もあろうかと思います。様々な課題もこれからあると思いますけれども、これからよく検討して、よろしくお願いいたします。
本当に今コロナで大変な中、ＧＩＧＡスクール構想ということで、さらに研修が増えるということで、現場の先生方に御負担がかかるのは心苦しいと思うんですけれども、やはり今求められているものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年12月にＯＥＣＤ、経済協力開発機構が実施した生徒の学習到達度調査には、日本の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位であることが分かりました。一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度が世界各国の平均よりも高いことが分かりました。ＩＣＴをめぐる日本の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものでしたが、今後、ＧＩＧＡスクール構想の実現によって一人一人の多様な関心や能力を引き出す新たな教育の展開に期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
44
◯議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は10時55分といたします。
午前10時49分休憩
午前10時55分開議
45
◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、北村伸治君。
〔22番 北村伸治君登壇〕
46 ◯22番（北村伸治君） 皆さん、御苦労さんです。市政会の北村伸治です。
それでは、
発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、市営住宅の現状等についてお伺いいたします。
日本の住宅政策は、公営住宅制度、住宅金融公庫による住宅金融制度、日本住宅公団、現在の都市再生機構や地方住宅供給公社による住宅供給を３本柱として、計画的に住宅の供給により住宅不足の解消や居住水準の向上等について成果を上げております。
公営住宅制度では、昭和26年に制定された公営住宅法等に基づき、住宅に困窮する低額所得者に低い家賃で住宅を供給するということを役割に担い、住宅不足の解消と良質なストック形成を誘導し、一定の役割を担ってきております。
本市のところを見てみますと、昭和25年度の岡山住宅を皮切りに、木造及び簡易耐火構造の住宅が建設され、昭和40年代から耐火構造へと住宅が主流となって建てられております。また、昭和47年度からは金ケ崎住宅、曙住宅１号棟、角鹿住宅１号棟が建設されております。昭和49年度からは、三楽園住宅が順次建て替えられております。三楽園住宅のところには前のときは木造の平屋建てであったと思っております。昭和50年以降は、新津内、東洋町、清水町、三島町、開町、松栄町において耐火構造の住宅建設が建て替えられております。これも以前は木造で建っていたと思います。平成８年度に入りますと、1991戸あった戸数が小規模団地の統合や建て替えによって現在に至っているところでございます。
今までこの経過をずっとたどってみますと、全て私も見てきた住宅ばかりでありますので、懐かしいなという感じでしております。
ここでお伺いいたします。現在、市内にある市営住宅の管理戸数と入居戸数と空き家戸数をお伺いいたします。
47 ◯建設部長（清水久伸君） 令和２年５月31日現在でございます。市が管理している市営住宅は1584戸ありまして、入居戸数は1011戸、空き家は573戸となっております。
以上でございます。
48 ◯22番（北村伸治君） ただいまの答弁によりますと、管理戸数が1584戸、それから入居戸数が1011戸、空き家戸数が573戸ということで、573の空き家が非常に多く感じられますけれども、何らかの理由でこのようになっていると思うんですけれども、その理由を教えてください。
49 ◯建設部長（清水久伸君） 573戸の空き家の中には、老朽化等による解体や改修を予定しており、今後の入居を受け付けていない住戸がありまして、これを政策空き家と申します。それが347戸ございます。空き家戸数から政策空き家戸数を除きますと、残りは226戸となりまして、これが実質的な空き家戸数でございます。
なお、解体や改修を予定している住宅の入居戸数が235戸ありますので、その移転先が必要となり、そのために235戸の約６割分に当たる140戸程度を確保しておく必要があると考えております。したがいまして、実質的な空き家戸数226戸から移転確保分140戸を除きますと、残り86戸が入居可能な空き家の戸数となります。
この86戸の空き家のうち74戸を定期公募及び随時公募により現在入居募集をかけているところでございます。残りの住戸につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、居住する賃貸住宅等からの退去を余儀なくされている方に一時的に住戸を提供するため５戸確保しているほか、災害時等に緊急的に入居していただける住戸を５戸確保しているところでございます。
以上でございます。
50 ◯22番（北村伸治君） こうして聞くと納得するような数字でございまして、この前も広報に載っております５戸空けていると。コロナウイルスで５戸空けているということで、コロナの募集のときで何名か入っているんですか。
51 ◯建設部長（清水久伸君） 現時点でございますけれども、問合せのほうは今のところないという状況でございます。
52 ◯22番（北村伸治君） 今のところないということで、分かりました。ないのがいいのかなと思ったりもするんですけれども。
それでは、市営住宅に入りたい市民がたくさんおられます。入居募集を年２回ほどかけているとお聞きいたしますけれども、ここ１年間の結果についてお伺いいたします。
53 ◯建設部長（清水久伸君） 入居者の募集につきましては、年２回の定期募集と入居者の決まらなかった住宅への随時募集、この２種類を実施いたしております。
令和元年度は定期募集を２回行いまして、48件の募集に対し応募が７件、５世帯の入居がございました。また、令和元年度における随時募集につきましては、64件の募集に対しまして応募が８件、８世帯の入居がございました。
以上でございます。
54 ◯22番（北村伸治君） 案外少ないなという感じを今の報告で受けました。
本当に住宅に入りたいなという人がたくさんいるんですけれども、見せてもらうと、この中には入りたくないな、ちょっと我慢しようかなという人もたくさんいるんじゃないかなと思うんですけれども、できるだけ入るときにはきれいにして入ってくれていると思うんですけれども、今後もよろしくお願いいたします。
市営住宅に入るためには、いろいろな条件があると思うんですね。入居資格というか、一人暮らしの入居できる住宅があるのかないのか。また、資格等について御報告をお願いいたします。
55 ◯建設部長（清水久伸君） 入居資格の条件についてでございます。
まず、市営住宅の入居の基本要件といたしまして、同居親族があるですとか、住宅に困窮している、そしてまた収入が基準以下ですとか連帯保証人を確保すること、そしてまた市税等の滞納がないこと、暴力団員でないことが挙げられますが、現行の制度においても単身者の入居は認められておりまして、市営住宅への入居要件について、単身者の方が入居される場合のみに適用される要件といたしましては、主に以下の４点のいずれかに該当することが求められます。
１点目が60歳以上である方。２点目が障害をお持ちの方。身体的な障害ですとか精神、知的な障害をお持ちの方。３点目が生活保護を受けている方。４点目がＤＶ被害者である方でございます。
なお、単身者の方が入居を申込みできるのは単身者用の住戸でありまして、家族用の住戸に比べると部屋数が少ないなど造りが異なります。
また、整備されている単身者用の住戸は、管理戸数1584戸のうち64戸と家族用に比べてかなり数が少ないこともありまして、単身者用住戸の需要が多くあることは把握しているものの公募に出せる住戸数が常時不足している、これが現状でございます。
以上でございます。
56 ◯22番（北村伸治君） 入らせてもらうにはいろんな条件をクリアしなければいけないなという感じを受けました。
障害者で60歳以上の方、そういうこともありますし、今聞きますと、64ですかね、一人暮らしのその方が入っているのは。今のところ満席でしょうかね。
57 ◯建設部長（清水久伸君） 現在、64戸という数字でございますけれども、51戸が入居中でございます。募集中の戸数が７戸でございまして、募集していないものが６戸あるというところでございまして、こういったものも随時、状況を見まして今後考えていきたいなというところでございます。
58 ◯22番（北村伸治君） 分かりました。
ここでちょっと市長にお願いがあるんですけれども、案外少ないなという感じで、高速道路の工事関係者や原電関係の工事関係者が来ることがあるんですけれども、できれば今の64から100に増やしてほしいなという気持ちがあるんですけれども、いかがですか。
59
◯市長（
渕上隆信君） 北村議員の一般質問で、よろしくお願いします。
64のところを100戸にというお話ですけれども、昨今、単身用住戸の需要が高まっておりますが、本市に整備されている単身用戸数は少なく、公募に出せる住戸が常時不足していることは承知しております。
こうした状況に対応するため、家族用の空き住戸のうち一定の条件を満たす住戸を単身者用に転換することで単身者用住戸の充実を図るための整備を現在鋭意進めておりますので、今後は申込み状況を勘案し、徐々に増やしていければというふうに考えております。
なお、現在、単身者用住戸として運用している住戸は64というふうに先ほどから言っておりますけれども、今年度より家族用住戸を単身者用住戸として運用方法を転換した住戸が５戸あるということでございます。
たくさんの方が単身で入っていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、もともと家族で入られて、連れ合いの方を亡くされたりしてお一人で住んでいらっしゃる家族用の住戸もありますので、そういうことを考えますと拡大していってもいいのかなというふうに考えておりますので、拡大する方向で考えていきます。
60 ◯22番（北村伸治君） 100まで、市長、よろしくお願いいたします。
そういうことで、これは私、何でというと、案外市外、県外から敦賀へ連れてくる人がおられるもので、特に今、原電が休んでおりますので大変ですけれども、原電におったときには非常にたくさんの方が来て泊まっておった。それで、既設の住宅とか借りていっておったんですけれども、もう大分それがなくなったので、できれば高速道路の関係者もおられるかなと思って、ちょっとこの質問をさせていただきました。
次に、緊急通報装置についてお伺いいたします。
先ほども説明がありましたけれども、65歳以上の一人暮らしの者及び一人暮らしの重度身体障害者の方が利用できる緊急通報装置。これはもう既に敦賀市の長寿健康課でその装置を借りることができます。自宅で突然病気になったり不慮の事故に遭ったり、緊急ボタンを押すと小浜市にあるアイビックス受信センターにつながり安否が確認されます。
この緊急装置ができたときには、一番最初は大阪につながったのも知っておりますし、また、その次はどこかというと富山に伝わっていましたし、今回は小浜市ということで案外速い。電気でつながるんですから速いんですけれども、案外小浜に近いなという感じで見ています。
安否確認されて、安否確認ができない場合は登録された協力員や市役所の人に情報収集を行い、現場に向かって対応しているということです。本人の状態によっては、アイビックスから救急車の出動要請をすることもあって、そのような装置があるのが緊急通報装置です。ボタンを押すと動かなかったというような感じだと、これは緊急だなということで救急車を呼ぶときもあります。
先ほど中道議員からも聞いておりましたけれども、大体そのような形ではないかなと思っております。
そこで、今質問していた市営住宅に入っている人で緊急装置を利用している人数は何名おられるか、お伺いいたします。
61 ◯建設部長（清水久伸君） 本年６月１日現在でございますが、65歳以上の単身で市営住宅に入居されている方が315人いらっしゃいます。この内訳といいますか、中には当初家族住戸にいらっしゃって、結果的に先ほど市長も申し上げましたけれども一人になった方、この方も含みます。
このうち緊急通報装置の無償貸与を受けていらっしゃる方は31人でございます。高齢単身入居者の約10％が利用されていることとなります。高齢単身の世帯が増加している昨今ですが、本市の市営住宅の入居者においても例外ではなく、緊急通報装置の利用は救命への貢献の面から市にも入居者にも非常に有益なものであると考えられます。
昨年度より、高齢単身者の入居の際には、同居されている方が亡くなられるなどして単身となった高齢者の方には、緊急通報装置の無償貸与制度の案内をしておりまして、今後とも普及促進に努めてまいりたいと考えております。
62 ◯22番（北村伸治君） ぜひともしていただいて、100％になるようにお願いいたします。
これがあると非常に本人が助かると思うんです。ボタンを押すとつながりますから。そういうことで、緊急通報装置を65歳以上の方が利用すると非常に助かると思うんです。私もこれの受信を経験しておりますので。速やかに誘導してその患者を運んだこともございます。
そういうことで、緊急通報装置を関係するときにはぜひとも勧めていただきたいし、これもホームページか何かで載っているんですかね。それを伺います。
63
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 緊急通報装置の周知ということでございますが、現在、市内に設置されておりますデジタルサイネージを通じまして年間を通じて周知させていただいております。また、市のホームページに掲載もしております。
担当の民生委員さん、またはケアマネジャーによる周知も行っておりますし、市の窓口等で配布しております高齢者福祉のしおりにも掲載しておりまして、周知をさせていただいておりますので、先ほど中道議員の御質問にも答弁させていただきましたが、御心配な御家族の方、ケアマネジャーの方などにも今後も周知を行いまして、利用につなげていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
64 ◯22番（北村伸治君） ホームページなどに載っているということで、なかなかホームページを見る人がいるかなという感じなんですけれども、民生委員やらケアマネジャーの方が携わっている人がいるかと思いますので、できれば民生委員やケアマネジャーの方から勧めていただきたいなと。そうすればなお一層助かるのではないかなと。
この前もテレビを見ていますと、死んでいた、亡くなっていたというのが確認されておりますので、こんなことが敦賀でもないように、緊急通報装置があったから助かったんだというようなことで、よろしくお願いしたいなと思っております。
市営住宅なんですけれども、敦賀市全体を捉えてみますと、以前建った市営住宅が壊されて空き地になっているところがありますね。新和町１丁目辺りなんですけれども。もったいないなという土地なんですけれども、将来はあそこに何か建てる予定か、または今後、市営住宅を建設する予定があるのかないのか、お聞きいたします。
65 ◯建設部長（清水久伸君） 今後、市営住宅の建設予定があるかということにお答えをさせていただきます。
市営住宅の戸数につきましては、敦賀市公営住宅等長寿命化計画において設定した目標管理戸数1300戸の達成に向けて削減を進めているところでありまして、現行計画の期間中においての新規建設は計画しておりません。
将来的にも人口は減少していくというふうに予測されていることから、市営住宅の必要戸数も減少する傾向となりまして、新規での供給の必要性がないというふうに予測されます。
しかしながら、建物自体の老朽化による建て替えは将来必要となることが想定されまして、その場合は建て替え時における入居者の世帯構成等を勘案し、住戸のタイプ等の検討を行うことになるかと考えております。
66 ◯22番（北村伸治君） 人口が少なくなっていくと、建てても入ってくれないと税金の無駄遣いになってしまいますので駄目だと思うんですけれども。
では、建て替えということがありましたけれども、今の市営住宅を見ていますと、そろそろ建て替えしなければいけないというところが何か所かありますか。お願いいたします。
67 ◯建設部長（清水久伸君） 現時点では修繕をやっていくという予定でございます。
68 ◯22番（北村伸治君） 耐震の関係もありますので、できれば。まだいいかなと思ったりもするけれども、耐震を考えるとしなければいけないなというのもありますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは次に入ります。最近の市営住宅、都市を見ていますと、ほとんどがエレベーターがついている住宅があります。敦賀にはどれだけのエレベーターがついているのか、その戸数をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
69 ◯建設部長（清水久伸君） 現在エレベーターが設置されている市営住宅は、和久野団地に４棟及び新津内団地に１棟、合計５棟で、いずれも新築時点で設置しております。建設後にエレベーターを設置した建物は、現時点ではございません。
70 ◯22番（北村伸治君） それでは、４棟と１棟あるんですけれども、和久野と本町は何階建てですか。
71 ◯建設部長（清水久伸君） エレベーターありということで、新津内が４階建て、和久野、これも４階建てというところでございます。
72 ◯22番（北村伸治君） どうもありがとう。４階建てということなので、４階の人は非常に助かっているんじゃないかなと思っております。
昨今の市営住宅を見ますと、高齢者も多いので、もし６階建てなんかあったら高齢者が６階まで上がれというと無理ということで、エレベーターが欲しいなという声が多分あるんじゃないかなと思うんですけれども、今後既存にある４階以上、５階、６階の建物にエレベーターをつける予定があるのか。また、特に高齢者が住んでいる市営住宅に設置していただきたいなと思っているんですけれども、その予定があるのかないのか、お願いいたします。
73 ◯建設部長（清水久伸君） 既存の住棟への設置ということにつきましては、物理的な設置の可否による選別を行いまして、つけられるところもありますし、つけられないということもありますので、こういう選別を行いまして、入居の状況ですとか年齢層を考慮いたしまして、設置対象や優先順位を検討いたしまして、今年度改定する予定でございます敦賀市公営住宅等長寿命化計画において年次計画に位置づけしていきたいと考えております。
ただし、エレベーターを設置することにより工事費に応じて家賃が高くなることや、電気代の上昇による共益費の増額といった入居者の負担増もございますので、設置計画に当たっては入居者の理解を得て慎重に進める必要があると考えております。
なお、障害または病気で階段の上り下りが難しいという入居者の方に対しては、１階の住戸ですとかエレベーターつきの住棟への移転が可能となっておりまして、こちらで対応いただいているというところでございます。
74 ◯22番（北村伸治君） 以前でしたらこんなことは考えなかったと思うんです。住宅を建てたときには。最近、老齢化が非常に進んでいるので、エレベーターがないのかとかいう声が先に出てきそうな感じがいたします。我々、若いときには、いい住宅ができたから一番上へ上がろうというような応募をしたのではないかなと思うんですけれども、今の年になりますと一番上は一番えらいです。２階ぐらいにしたいなと思っておりますので。
特に高齢者の入るところには、今ほどあったいろいろなことを考えて、つけることによって税金も上がりますし、使用料も上がりますし。そうすると大変だな。迷惑かけますし、いろいろ考えるんじゃないかなと思うんです。市のほうもどうしようかなと。つけてやろうかな、つけてやらんとこうかなと思うんですけれども。
最近、高齢者は長生きいたします。100歳は何名もおりますし、こんなこと言うとあれなんですけれども、うちの親父も100歳を超えましたので。最近見ますと90、80ぐらいはたくさんおられますので、そんなことを考えますと、つけてやってほしいなと思いますので、できればよろしくお願いいたします。
市長さん、どうですか。
75
◯市長（
渕上隆信君） エレベーターを既存のやつにつけようとしますと、かなりお金がかかるということもありますし、つけれないやつもたくさんあるというふうに聞いていますので、その辺を選別していきたいと思っています。
根本的に高齢の方、障害者の方たちが階段がつらいということがあると思いますが、一旦上のほうに入ってしまったけれども、年もいってきたし下に下りたいなということであれば、１階、２階のものがまだ空いていますので、そちらのほうに動いていただければというふうに考えております。
76 ◯22番（北村伸治君） そういうことで、急遽そんなことをお聞きして調査しながら、入れたら入れたでほったらかしというとあれなので、どうですか、１階へ下りたいですかとかいうことも聞きながら進めていっていただきたいなと、このように思います。
これをもちまして私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
77
◯議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時30分休憩
午後１時00分開議
78
◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、和泉明君。
〔17番 和泉明君登壇〕
79 ◯17番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
さぼっていたわけではないですけれども、この質問席に立つのは２年３か月ぶりとなります。かなり緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、
発言通告に従い、２項目について質問させていただきます。
さて、今回の一般質問で何を取り上げようかなと考えていましたけれども、会派内でコロナ関係はほぼ網羅されていましたので、久々に私のライフワークでもあります笙の川整備計画から質問させていただくことにしました。
先週11日に北陸地方も梅雨入りしたと思いましたら、13日の土曜日、14日の日曜日と梅雨前線の活動が活発になり、立て続けに大雨警報が発表され、15日まで継続されました。大雨警報発表中の14日の夕方には１時間に22ミリを超える豪雨も発生し、改めて忘れていた笙の川の水害が頭をよぎったわけでございますが、昨年５月に笙の川流域で最も危険と言われる来迎寺橋の上部構造が撤去され、沿川の西地区住民はひとまず安堵していたものです。
ここ数年、毎年のように笙の川の水位が上昇し、避難準備、避難勧告、そして避難指示が出ていたものが、皮肉なもので来迎寺橋がなくなった昨年はなぜか大きな雨、台風も来なく、避難情報は何も出ませんでした。
先ほども述べましたが、昨年５月に来迎寺橋の上部構造の撤去工事と仮歩道橋の設置工事が完了しました。それから１年、取付道路に沿った家屋の物件補償交渉や新設する来迎寺橋の工事着手の準備等、目に見える進捗は一切なく、沿川住民の情報も皆無の状況が続いています。
今
定例会の一般会計補正予算で来迎寺橋架替関連工事委託料として令和５年までの債務負担として約5000万円が計上されましたが、今後の来迎寺橋及び最終的に整備計画が完了する河床掘削に至るまでの全体工程を確認したく、質問させていただきます。
まず最初に改めて伺いますが、2015年に福井県が事業採択した笙の川整備計画について、その概要をお聞きいたします。
80 ◯建設部長（清水久伸君） 笙の川の整備につきましては、2009年──平成21年１月でございます──に笙の川水系の河川整備計画が策定されまして、2015年度、平成27年度に、2030年度、令和12年度を完成目標とする笙の川改修事業が事業採択されました。
事業計画の概要につきましては、改修区間が笙の川河口から木の芽川合流点までの1.6キロ、事業期間が平成27年度から令和12年度までの16年間、全体事業費につきましては約39億円から、令和元年度に事業の再評価を行いまして約44.8億円に見直しをされているところでございます。改修区間1.6キロの事業内容は、堤防補強、河床掘削、橋梁の補強及び架け替えなどがございます。
以上でございます。
81 ◯17番（和泉明君） 整備計画の概要をお聞きしました。2015年に福井県が事業採択された工期は16年、そして予算は当初39億円だったものが令和元年に約５億円積み増しされ44億8000万ということを聞いて、うれしく思うんですけれども、そもそも平成９年の河川法の改正によって、河川の改修には河川整備基本方針と河川整備計画の策定が必要となり、笙の川整備においても平成17年２月から有識者が中心、いろいろ大学の先生とかそれぞれ治水、利水に環境を加えた部門での策定、これは有識者が中心となって福井県嶺南地域流域検討会の第１回目が開催され、平成18年12月の第５回目となる流域検討会で今の笙の川整備基本方針と整備計画が策定され、国交省の同意を得て正式になりました。
基本方針というのは、笙の川の過去の既往洪水について検討し、ピーク流量を基準地点の呉竹において毎秒1200トンとすることで、100分の１の治水安全度を得るために現状の笙の川の両岸をそれぞれ15メーターずつ引堤し流下能力を高めるものですが、既に笙の川両岸には成熟したまちが形成され、引堤を実施することは不可能で、今後20年から30年で具体的、計画的に整備する笙の川基本計画により対応することとなり、その治水安全度は県内各河川を勘案して、最初30分の１としていたところ、下流部は沿川の試算状況を考慮し治水安全度を50分の１、流下能力毎秒950トンで整備することになりました。
笙の川整備計画が策定されて８年、2015年に今お答えいただいた笙の川整備計画が福井県で事業採択され、それから４年の昨年に来迎寺橋の上部構造が撤去、福井県嶺南地域流域検討会で笙の川の改修整備が始めて議論されてから15年が経過しております。
さて、昨年５月に笙の川のウイークポイントでした来迎寺橋の上部構造が撤去され、仮設歩道橋が設置され１年が経過します。この１年間、来迎寺橋の準備工事はもとより取付道路のかさ上げによる対象住民への物件補償交渉を進めるものでもなく、地域住民からも全く県の姿が見えないとの声が大きいですが、この１年の間、事業主体である福井県の動きはどうなっていたのかをまずお聞きします。
82 ◯建設部長（清水久伸君） 来迎寺橋の撤去につきましては、昨年４月に上部工、橋桁の撤去を完了いたしまして、同年７月から仮設の歩道橋の供用を開始してございます。
仮設歩道橋の設置から現在までの進捗、県の動きにつきましては、主に新しい来迎寺橋の橋梁及び取付道路の詳細設計、そして取付道路のかさ上げに伴う物件補償調査業務を行っております。
また、河口付近での河床掘削に伴い、必要となる護岸、堤防補強の設計業務や松島橋の調査、検討を行ってきたというところでございます。
83 ◯17番（和泉明君） 設計と、それから対象物件の調査、それから見積り、それをやっておられたということでございますが、三島側９件と呉竹側が５件の物件対象の家屋の調査と補償を積算ということですが、いまだ補償交渉に至っていないということは、そんなに価格見積りというのは一般的に言ってこれまで時間を要するものなのでしょうか。敦賀市の見解を求めます。
84 ◯建設部長（清水久伸君） 取付道路のかさ上げに伴う補償、これにつきましては福井県内においても事例が少なく、補償内容も複雑で様々なケースがあるため、現在１件１件、算出した補償額について確認作業を行っているところというふうに聞いているところでございます。
85 ◯17番（和泉明君） かさ上げ工事というのは、なかなか前例がなくて、それに合わせた積算というのもなかなか難しいと思います。
今後、スピーディに交渉をやっていくということが大切なんですが、来迎寺橋が後で出ますけれども来年度から着工するということについては、県のほうは物件補償が全て完了しなければ着工できないということですので、物件補償の交渉が一番大事なんですけれども、このまま福井県に全てお任せするのか、それとも敦賀市も一緒になって物件交渉に当たっていただけるのか、お伺いします。
86 ◯建設部長（清水久伸君） 来迎寺橋の架け替えは、市道橋、市道が通る橋の架け替えであり、地元説明会や補償の説明会に欠席した方への戸別説明などにも本市の職員が同席しております。
また、今後の物件補償交渉などについても、これまでと同様に事業主体である県とともに進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
87 ◯17番（和泉明君） 県を引っ張っていく気持ちで交渉に当たっていただきたいと思います。
それでは、今
定例会に補正予算として債務負担5000万上がっております。予算決算常任委員会の全体会でもお聞きしましたけれども、そのときの工事計画が来年度から令和６年度の４年間と明記されております。部長もそれに間違いない、そのように工事は進むものと答弁がありましたけれども、もう一度、確認のためにお伺いしたいと思います。
88 ◯建設部長（清水久伸君） 補正予算に計上いたしました債務負担行為の事業計画について申し上げます。
今後、取付道路かさ上げに伴う補償交渉を行っていく予定ですが、順調に進み、補償全てが完了して令和３年度の非出水期から工事着手できれば、令和５年度にかけて新しい橋の架け替え工事を行い、令和６年度中に取付道路のかさ上げ工事を行う計画となっております。
この計画を遂行するには、県事業としての予算確保はもちろんでございますが、物件補償の進み具合がキーポイント、重要な点であると強く認識しております。本市としても、でき得る限り県に協力いたしまして、しっかりと取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
89 ◯17番（和泉明君） 福井県が事業採択したとき、16年の工期ということでございます。2024年度に新来迎寺橋が完成だとしますと、単純にあと工期の残りは７年しか残らず、当然、来迎寺橋架け替え工事と並行して今予定されている他の橋の改修や補強工事、また護岸に矢板を打ち込む補強工事を行って、最終的に16年の工期のうちに河床掘削をしっかりやっていただくということを急ぎますけれども、福井県としてはどのようにこれらの工事を進めていく考えなのか、敦賀市の分かる範囲でお答えください。
90 ◯建設部長（清水久伸君） 河川改修というものは、治水安全度を高める工事でございます。事業効果が上がるように河口からの整備が重要でございます。
令和２年度は笙の川河口の堤防補強工事を行いまして、令和３年度以降は下流側から順次、堤防補強工事を行いながら、橋梁の補強または架け替え工事にも着手する予定というふうに聞いてございます。
本市としても、早期完了に向けて可能な限り並行して事業が促進されるよう、県をはじめ関係機関と連携、協力してまいりたいというところでございます。
以上でございます。
91 ◯17番（和泉明君） 来迎寺橋架け替え工事と並行して、河口から護岸の矢板を打ち込むという護岸の補強工事に始まって、あと橋梁の架け替えや補強も含めたということのお話がありました。
ついこの間まで、河口に一番近い緑色の橋、松島橋で福井県が護岸と川の中ほどのボーリング調査をされていました。調査そのものは地元の区長からお聞きしていましたが、松島橋の架け替えもあるのか。それをお伺いします。
92 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほども申し上げましたが、まずは河口からの改修、河床掘削が必要であることから、影響のある松島橋の今後の方針を検討しております。したがいまして、松島橋を架け替えるか補強するかなどの改修方針が決まり次第、予定時期を含め、地元関係者になるべく早い時期にお示しできるよう県と協議、調整してまいりたいというふうに考えてございます。
93 ◯17番（和泉明君） 河床掘削するためには護岸補強をして河床掘削しなければならないので、一番手前にある松島橋を早急に架け替えか補強かどちらかをするためにボーリング調査を、もし架け替えとなってもすぐにできるようにということは県からも聞いていますので、その点よろしく、早急に決めていただきたいと思います。
あともう一つ、来迎寺橋と同じように桁が低いと言われる赤橋──松原橋もかなり危険というか、この橋に関しては県道が通っているので、なかなか架け替えということは難しいんですけれども、これも早急に補強等を何とかやっていただきたいと思います。
最終的に河床掘削を行って初めて50分の１の安全度の笙の川になり、市民の安心感も増すというものですけれども、来年度から始まる来迎寺橋架け替え工事から最終的に木の芽川の分岐点まで、延長1.6キロの河床掘削が完了するまでの工程を福井県は定めていただいて、敦賀市とともに16年の工期中、全て完了するよう努めるべきと考えますが、要はスケジュールを組んでいただきたいということなんですけれども、敦賀市の見解をお伺いします。
94
◯市長（
渕上隆信君） 和泉議員の一般質問です。よろしくお願いします。
笙の川の全体工事ということでございまして、16年の工期の中でいかに進めていくかということですけれども、やっと来迎寺橋を落とすことができました。そしてまた天端の舗装とか河川の中の樹木の伐採とか、そういうことも進めていただいておりますけれども、議員おっしゃるように最終的には護岸補強をして河床掘削までできて初めてということでございますので、一日も早い完成を図るべきであると強く認識をしております。
私どもとしまして、平成30年度から県への重要要望としまして全整備工程を早期に示すよう要望しております。県に対しましては、速やかに全整備工程を示し、一日も早い完成を図るよう強く求めてまいります。
以上です。
95 ◯17番（和泉明君） そのように市も要望しているということですので、よろしくお願いします。
それとあわせて、毎回お願いしているんですけれども、地域住民に１年に一度、県のほうに今年度はこういう計画で進めていきますよということを住民の地元説明会の形でお願いしたいというのは県に何回も何回も言っているんですけれども、なかなか実現できないということで、ぜひとも敦賀市が引っ張っていくような形で今後１年に一度、来年から来迎寺橋の工事は始まるということなんですけれども、今年度の物件補償の件、住民には見えないということがあって、いろんな方からどう進んでいるんだということを聞かれますので、ぜひとも１年に一度、説明会をお願いしたいと思いますが、見解はいかがですか。
96 ◯建設部長（清水久伸君） 本年３月下旬に、現在の改修事業の状況と今後の予定などについて住民説明会を開催しようと計画をしておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために開催を延期したという経緯がございます。
改めて、延期した地域住民の皆様への説明会の開催、そして御提案の年に一度の説明会開催について、県と協議、調整してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
97 ◯17番（和泉明君） 県主体の事業ですので、私から市の皆さんに一般質問というのもなかなか難しい、回りくどいという形があるんですけれども、よろしくお願いします。
福井県が事業主体、この一般質問も皆さん理事者が県にお伺いを立ててお答えされていると思うんですが、整備計画が完了するまで来迎寺橋だけでなく今後の全体に工事が進むものと思われますが、福井県と一体となり敦賀市にも最大の御尽力をいただきたいと思いますが、この質問の最後に、もう一度、渕上市長に最後の見解を求めたいと思います。
98
◯市長（
渕上隆信君） 先ほども申しましたけれども、笙の川は非常に危険な河川だということを県にも認識していただいておりますし、一日も早い全体工程ということで県に強く求めていきたいというふうに考えています。
99 ◯17番（和泉明君） よろしくお願いいたします。
それでは質問項目の２項目めは、並行在来線及びＪＲに係る問題について質問いたします。
整備新幹線と並行在来線はセットとして必ず存在するもので、新幹線が光なら並行在来線は陰とも言われておりますが、1987年に日本国有鉄道が民営化されるまでに動いている東海道、山陽新幹線、東北新幹線の盛岡まで、また上越新幹線には並行在来線は現在も存在せず現在もＪＲが運行していますが、民営化以降の新幹線計画を整備新幹線として、1990年に整備新幹線着工についての政府・与党申合せにより、整備新幹線を建設、着工する区間の並行在来線は開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認することが合意されたことから、九州新幹線も、また北陸新幹線も例外なく、並行在来線をＪＲから切り離し三セク会社に移行しているものです。
2023年の令和５年３月に、北陸新幹線敦賀開業まで約３年を切りましたけれども、コロナ禍の中、ハード面で日程どおりに新幹線開業ができるか、一つの大きな課題ではありますし、また開業を見据えた受皿としてのまちづくりに関しても、金ケ崎周辺整備計画等、なかなか計画どおりに進まない状況も大きな課題の一つであります。
また、これらの課題とともに、あまり市民から注目もなく報道でも取り上げる機会も少ないのですが、北陸新幹線開業と同時にＪＲ西日本の敦賀駅から石川県境までの北陸本線が経営分離され、第三セクター会社に経営が移管されるとのこと。電車で敦賀駅から毎日福井駅をはじめとした嶺北に通勤通学する人の足として、多くの人の生活に溶け込んでいる必要不可欠な公共交通機関の運営が、運行本数や運賃、またサービスがどのようになるかは大きな課題でもあります。
また、この三セク会社を経営、運営していくためには、福井県はもとより敦賀市等沿線自治体の出資は必要不可欠であり、三セク会社の経営状況によっては、その都度沿線自治体の負担も発生することになり、今後の大きな問題となる可能性も出てきます。
この並行在来線については、市議会の新幹線対策特別委員会で県内の状況は報告されていますが、今回は、その状況と今後の流れの確認や、並行在来線に対する経営や運行等、諸課題に敦賀市としてどのように考えているかを質問させていただきます。
まず最初に、北陸新幹線敦賀開業が決まり、福井県の中で並行在来線の議論が始まり、現在三セク会社に移行する準備会社を設立しておりますが、この設立前の経緯から、今後本格運行する三セク会社へ引き継ぐまでのスケジュールを教えてください。
100 ◯都市整備部長（小川明君） 並行在来線準備会社設立までの経緯及び今後についてでございます。
設立までの経緯については、平成25年３月に、県知事、沿線市町の市長、町長や各種団体の長などによる福井県並行在来線対策協議会を設置して以降、旅客流動調査など並行在来線に関する調査や協議を続け、平成30年８月、経営、運行に関する基本方針を策定したところでございます。
令和元年７月には、協議会で準備会社の設立と県、沿線市町、民間の１次出資金の負担額を合意し、同年、令和元年８月13日に福井県並行在来線準備株式会社を設立いたしました。
今後については、来年、令和３年１月、経営計画や２次出資金の負担割合等について協議会で合意し、令和３年７月頃には本格会社に移行する予定となっております。
以上でございます。
101 ◯17番（和泉明君） 今のお話では、令和元年には幹事会を開催して準備会社設立と負担金の合意。昨年７月の対策協議会を経て、８月13日に福井県並行在来線準備株式会社が設立されたということでございます。
知事や沿線７市町首長、渕上市長も非常勤取締役として名を連ねておられますが、さて、その会社設立前に福井県や沿線７市町自治体、民間で最終的に20億円の出資を募り、開業準備に15億円、開業後の運転資金として５億円必要とのことでした。その中で、準備会社設立前に、部長の話もありました第１次出資として約５億円。この中には敦賀市も1500万円の出資を昨年の６月の
定例会で可決し出資いたしておりますが、今後、来年の７月に本格運行の三セク会社に移行するとき、第２次出資が見込まれるとのことでございましたが、負担額の見込みは幾らになるのかをお伺いします。
102 ◯都市整備部長（小川明君） 総額20億円の並行在来線の出資金につきましては、負担割合は県７割、市町２割、民間１割の割合で負担する予定となっております。総額20億円の市町の負担は２割でございますので、総額４億円が市町の負担となるわけでございます。
その市町出資金４億円のうち、１次出資金１億円につきましては、まずは沿線７市町で先ほど議員
発言あったように敦賀市も1500万負担しているところでございます。
そこで、残り市町分３億円につきましては、今まさに沿線７市町だけでなく非沿線市町も含めてオール福井でどう負担していくのか、既に支払った１次出資金の沿線７市町分１億円も含めて、福井県並行在来線協議会の中で議論されているところでございます。市町別利用者数の実態に合わせた利用者割や各市町の人口に合わせた人口割、あるいは財源等も含めて様々な角度から協議を実施しているところでございます。
その見込み額につきましては、来年１月頃には並行在来線対策協議会において各市町の負担割合を決定する予定となっておりますので、もう少しだけお時間を頂戴できればと考えているところでございます。
以上でございます。
103 ◯17番（和泉明君） 来年の１月には経営方針とか経営形態とか、あと運行のほうも全て決まるので、それを待っていたら、分かりました、幾ら出資、という形なんですけれども、敦賀市としてどう考えているのかということをお伺いしたんですが、とりあえずそこはまだ先ということで、あまり話せないということもあるのでしょうが、これらの出資金に関しては、人件費や事務所経費、開業後の運転資金等に使われるものです。たしかそうだと思います。
ただ、初期投資、車両とか線路、ここで言えば長大な北陸トンネルも入るのではないかと思うんですけれども、全てＪＲのほうから譲渡というか買うという形なんですけれども、初期投資費用。これは運行に必要な車両や全て鉄道資産の購入費なんですけれども、これについて平成30年６月13日の福井新聞に記事が出ていて、福井県の当時の豊北総合政策部長の話として、他県の先行事例を参考として、車両等の購入費や設備投資等、約307億円と試算し、これらは県を中心とした行政で負担する予定となっていると述べられていました。
初期投資についても、307億円の幾らか敦賀市の負担が発生するのかどうかということをお伺いします。。
104 ◯都市整備部長（小川明君） 当時307億円と言われておりました初期投資、これにつきましては現在のところ福井県のほうで負担するということになっております。
以上でございます。
105 ◯17番（和泉明君） 福井県が全て負担するということを理解しました。分かりました。
対策協議会によって、本格運行の三セク会社の経営計画等は来年、先ほど言いましたように１月に決定されるということでございますが、現状そのための協議や検討はどのような組織で、対策協議会が開かれる前に細かなところを多分県が中心となって沿線市町も入って協議されて、最終的にその形となると思うんですけれども、現状そのための協議や検討はどのような組織で、どのような役職の人が出席して経営計画等の立案がされているのかをお伺いします。
106 ◯都市整備部長（小川明君） 並行在来線対策協議会の下には幹事会というものがございまして、その幹事会には各市町の部長級の職員あるいは各種団体の事務局長、そういった者で構成した幹事会というものを設けてございます。また、そのほかに福井県内の担当課長会議であったり担当部長会議というものを持っているところでございます。
それらで議論して意見を積み上げた上で、幹事会、そして協議会へと上がっていく。そういうふうなシステムとなっております。
以上でございます。
107 ◯17番（和泉明君） ここからは、三セク会社としての始発駅の敦賀駅の運行等について敦賀市の考え、幹事会の前にもいろいろ会議があると言われましたが、その考え、どういうことを伝えているのかということをお伺いしたいと思います。
まず最初に、現在のＪＲ北陸本線普通電車を利用し、敦賀駅から福井方面に通勤通学されている人の人数がお分かりなら教えてください。
108 ◯都市整備部長（小川明君） 通勤通学で敦賀から福井など嶺北方面に行き来する人数についてでございます。仮に通勤通学利用者イコール定期利用券と仮定しましてお答えさせていただきたいと思います。
平成27年11月に福井県が実施いたしました北陸本線福井県内区間の旅客流動調査によりますと、下り、敦賀から福井方面への定期利用者は１日当たり737人でございます。逆に上り、福井方面から敦賀への定期利用者は１日当たり785人となっております。
また参考までに、定期以外の切符を加えた普通列車の総利用者数は、下り、敦賀から福井方面へは１日当たり880人、上り、福井方面から敦賀への利用者は１日当たり964人となっているところでございます。
以上でございます。
109 ◯17番（和泉明君） 私、思っていたより多い数で、びっくりしたんですけれども、県立高校も嶺北の高校に入れるというふうになってから、かなり増えているんだと思います。
日中の普通電車は521系車両２両編成ですけれども、通勤通学時間帯は４両編成で運行していてもかなり満員のようです。県の調査によると、県内の敦賀駅から石川県境までの18駅の普通電車の乗車人員は１日当たり１万9000人とこの資料にも出ておりますし、かなりの利用があるんだなと思っております。三セクに移行しても、福井県民、そして敦賀市民の生活を支える重要な公共交通機関であることは間違いないようでございます。
それでは、あわせて大まかな現状の本数、時間別というか通勤通学帯と普通の時というか、それを教えてください。
110 ◯都市整備部長（小川明君） 現在、敦賀から福井間の普通列車の運行本数でございます。
まず敦賀から福井方面につきましては、敦賀発の時間で、５時台、６時台が２本、７時台が３本、８時台が２本、９時台から19時台までは１本ずつでございます。そして20時台が２本、21時台、22時台が１本となっております。
逆に上り、福井方面から敦賀間に関しましては、敦賀着の時間で６時台が１本、７時台が２本、そして８時台から15時台までが各時間に１本、16時台が２本、17時、18時が１本、19時台、20時台、21時台が１時間に２本ずつ、そして22時から23時、零時まで１本ずつ。
そういったところで、上下往復で各24本となっているところでございます。
以上でございます。
111 ◯17番（和泉明君） 通勤通学時間帯は２本以上、日中は１本という形で運行されているようでございます。
三セク会社が開業されると今後どのような運行になるのかということで、一番気になるところですが、一般的に先行する三セク会社の例からは、ＪＲ時よりも車両編成を小さくして通勤通学時間帯は本数を増やすとか、日中は本数を減らすとかしております。また、運賃は一、二割高くなるとお聞きしておりますが、敦賀市としては開業後の運行計画、本数とか運賃について、どの程度になるよう今後の協議会等で進言していくつもりか、伺います。
112 ◯都市整備部長（小川明君） 運行計画、運行本数や運賃についてどう考えるのか、どの程度かというところでございます。
敦賀市といたしましても、通勤通学、そして小浜線等の乗り継ぎ等にも配慮したダイヤ編成を実現するなど利便性の確保をお願いしているところでございまして、あわせて運賃の値上げにつきましても最小限に抑えるなど、利用者や本市の負担が軽減されるよう求めてまいりたいと考えております。
時間別の運行本数等につきましては、具体的に何時間帯に何本というところの具体的な要望は、現在のところまだしておりません。
以上でございます。
113 ◯17番（和泉明君） 先ほども申し上げましたが、平成30年の福井新聞なんですけれども、豊北総合政策部長の談話で、一般的には三セク会社がＪＲ西日本の現状の運行本数、また運賃──福井まで990円──を維持した場合、開業初年度の収支は８億2000万円の赤字となるということを試算されたそうでございます。県は、新たな利用者が乗れるように状況をつくったり、また経費削減で収支改善を図り、運賃値上げは極力抑えたいということを申されているようでございます。そのとおりお願いしたいと思います。
さて、新幹線開業後の敦賀駅というのが、私の頭の中では複雑な要因があって描き切れないんです。北陸新幹線の終着駅であり、また北陸本線、米原方面からの特急及び普通電車、そして湖西線の特急、また新快速及び小浜線のＪＲの乗り継ぎ駅であり、その中に三セク会社の運行が入ってくるということで、本当に複雑で、三セク会社も敦賀駅の中で営業されると思うのですが、三セク会社が敦賀駅や機関庫等の施設のどこまでの資産譲渡を考えているのか一番注目するところです。
また、あわせて既存の駅のモデルチェンジも必要だと思いますが、敦賀市の建物であるオルパークについて、改装等も含めどのように考えているのか。
２点質問いたします。
114 ◯都市整備部長（小川明君） 現在の敦賀駅、そして昔の第一機関区敦賀運転センター等につきましては、ＪＲ西日本と三セク会社がそれぞれ相互利用すると聞いているところでございますが、ＪＲ西日本から譲渡されます資産につきましては、現在、福井県とＪＲ西日本において鉄道資産の譲渡に係る協議というものが行われておりまして、その中で譲渡対象の範囲や管理方法について調整していると伺っているところでございます。
そうした中、既存の駅のモデルチェンジや改修につきましては、現在行われているＪＲ西日本との資産譲渡協議によるものと考えているところでございまして、その結果により開業に向けてどのような整備、改修ができるのか、可能性などを関係機関と協議してまいりたいと考えているところでございます。
また一方、敦賀駅交流施設オルパークにつきましては、現在のところ大規模な改修というのは考えてございませんが、新幹線駅舎も含めた敦賀駅全体については、広域的な交通案内機能の充実強化など交通結節点にふさわしい機能の充実というものを検討しているところでございます。
以上でございます。
115 ◯17番（和泉明君） いろいろと検討中ということで、なかなか難しい問題で、三者以上の協議が必要だと思うので、よろしくお願いします。
それでは、一昨年の福井しあわせ元気国体・元気大会を機に導入された交通系ＩＣカード、ＩＣＯＣＡですが、三セク会社の運行でもこのカード利用が可能となる計画なのか伺います。
116 ◯都市整備部長（小川明君） ＩＣＯＣＡ等の交通系カードの取扱いについては、現在、福井県とＪＲ西日本の資産譲渡交渉の中で協議が行われております。福井県の担当者からは、並行在来線の開業前と比べて利便性が低下することがないよう交渉を進めたいと伺っているところでございます。
敦賀市といたしましても、並行在来線開業後も引き続きＩＣＯＣＡ等の交通系カードが利用できるよう求めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
117 ◯17番（和泉明君） そのように、よろしくお願いします。
では次に、嶺北、特に鯖江市を中心に起こっている北陸新幹線開業後も在来特急の存続を求める運動について質問いたします。
最初は北陸新幹線の終着駅の構造上、新幹線としらさぎ、サンダーバードの乗り継ぎのホームに距離があり不便とのことで、嶺北市町から在来特急の新幹線開業後も福井駅までの三セク乗り入れを願う運動でしたが、新幹線敦賀駅が上下乗換構造となり、在来線ホームとの間に関係者の御努力でムービングウオーク設置の方向が決まると、今度は敦賀駅の乗換利便性は特急存続の理由としてではなくなりましたが、2018年にＪＲが当初導入を計画していたＦＧＴ──フリーゲージトレインが開発中止で導入断念となるや、これを理由に在来特急の存続運動は続いているのが現状です。
市民団体として、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会が早くに発足し、存続運動として嶺北の主要なＪＲ駅でアンケートや署名活動を実施し、かなり多くの署名を福井県に提出し、存続を願い要望を繰り返され、つい先日も、コロナ禍で存続運動が鎮静化していると５月22日にも代表たちが福井県に存続を申し出られております。
西川前知事や牧野鯖江市長は、正式に国やＪＲに存続の要望をされていましたし、福井県議会でもこの問題が度々取り上げられ、今年の２月
定例会一般質問で、在来特急について年内をめどに存続について正式に方向性を出すと杉本知事は答えられました。
一昨年の敦賀市議会12月
定例会でも請願が提出され、敦賀市議会では賛成少数で不採択とした経緯もあります。
ここから、この問題に関する私の敦賀市議会一議員の思いとして述べさせていただきますと、在来特急を福井駅まで存続させることについて一番の問題は、新しく発足する並行在来線、三セク会社の経営が不安定になるのは間違いありません。在来特急を存続させるには、ＪＲの車両を三セク会社が借用して運行するかＪＲに運行を委託することが想定されますが、それにかかる費用は全て三セク会社が出すこととなり、大きな負担となります。また、三セク会社の大きな収入源となる貨物線路使用料の予想、年間約18億円の収入も減少。さらには、在来線存続に係る工事費用、例えば福井駅周辺に特急留置施設の新設や上下乗換による敦賀駅の北陸線への進出施設の工事、保守レベル維持や安全対策費など大きな負担が三セク会社にかかります。
三セク会社は、本来、通勤通学者や生活に溶け込んだ利用者のための公共交通機関として、県や沿線自治体、民間が出資し、可能な限りのサービスと低い運賃設定で健全で安定した経営の上、普通電車の運行に努めていただくことが責務であり、在来特急を存続した場合は経営の悪化は目に見えており、最終的には県や自治体の費用負担が増大せざるを得ない状況が来ると思います。
この在来線特急存続に関しては、杉本知事に存続させることのないよう、この場をお借りして強く求めるものであります。
さて、ここまで私個人の考えを申し述べましたが、この問題、秋に行われる鯖江市長選でも公約の一つになるかもしれません。ですから、同じ県内の首長として渕上市長に答弁を頂くのは控えますけれども、在来線存続問題について敦賀市の見解を求めます。
118 ◯副市長（片山富士夫君） 特急存続の問題でございますが、私どもも、議員が個人的な考えとおっしゃっておられましたけれども、それと同じでございます。
特急を存続させた場合、ただでさえ厳しい並行在来線の会社、これの主たる収入の一つである貨物線路使用料が減るということがありますし、ＪＲ西日本が負担する北陸新幹線の建設財源となります貸付料にも影響を及ぼします。
あわせまして、特急運行に当たりましては、車両の確保、それから車両基地、引込線、こういったものの建設工事、さらに運行速度に応じた安全設備等、鉄道の維持管理費、さらには運転手等の確保など、多額な経費が必要になるということでございます。
こうしたことを踏まえまして、県には、将来県民に大きな負担を残すことがないよう適切に判断いただきたいと思っておりますし、判断いただけるものと考えております。
以上です。
119 ◯17番（和泉明君） 基本的な考えも私と同じだったと。安心しております。
それでは時間がないので、最後の質問に移ります。
北陸本線新疋田駅の愛発駅への改名について、今まで度々地元の平川議員が最初に
定例会で一般質問され、それから私は複数回、田中議長、それと増田敬議員、それから３年前の２月には豊田議員が質問されております。しかもこれは９割近くの署名をもって嘆願書を愛発地区区長会が出されたということです。
そのときの答弁に、当時の池澤企画政策部長が、北陸新幹線が一つの契機として、それをタイミングとして考えているということを申し述べられました。このタイミングを逃すと、私も当分先は来ないと思います。ですから今回、いろいろ弊害はありますけれども、北陸新幹線というシステム改革に合わせて、今回決断をすべきだと思います。
ですから、これは最後の質問ですので市長に伺いますけれども、北陸新幹線のタイミングで、正式な、要望ではなくて依頼としてＪＲに申し述べていただきたいんですけれども、いかがですか。
120
◯市長（
渕上隆信君） 北陸新幹線の開業時に合わせてということで、新疋田駅の駅名改名につきましては、和泉議員をはじめいろんな議員さんからも御意見をいただいております。
ＪＲのほうに言ったらどうだという話ですけれども、ＪＲの金沢支社のほうにお願いに行ったときに、何度もこのことについては話題にしてお願いしております。
その中で協議の内容ですけれども、駅名の改名には２つの条件があるというふうに言われています。１つは費用負担、２つ目は地元の合意形成ということです。
まず費用負担についてですが、新疋田駅の駅名改名は、近畿圏のシステム等の改修費用が大きく、北陸新幹線開業に伴うシステム改修とはあまり関係がないと。そしてまた、その費用は数億円規模になるということを頂いております。金額につきましては、毎年行ってお願いしていますけれども、大きくなったり小さくなったりしますけれども、なかなか全体が見えてこないというところもあります。
次に合意形成につきましては、先ほど和泉議員がおっしゃいましたように、愛発地区の区長会から９割の署名をいただいて要望をいただいているということも伝えてあります。
ただ、ＪＲのほうからの意見としますと、全市的な機運までは行っていない、１地区でしょうということで、なかなかＪＲの判断の中に入れていただけないということを指摘されているというところがあります。
そのため現時点においては、かなり財政的負担の面と、そしてまたＪＲの合意ということが難しい状況ですけれども、頑張って要望は続けていきたいと思っております。
そしてまた、当面の間は交流施設の愛称として愛発駅と銘打った看板を掲示するなど、そういうことで合意形成、また市民への定着ということも図っていきたいというふうに思っています。
121 ◯17番（和泉明君） 分かりました。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
122
◯議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時といたします。
午後１時53分休憩
午後２時00分開議
123
◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山本武志君。
〔２番 山本武志君登壇〕
124 ◯２番（山本武志君） 市民クラブの山本武志です。ラストバッターとなりましたけれども、よろしくお願いいたします。
まずもって、新型コロナウイルス感染によりましてお亡くなりになりました方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお闘病されていらっしゃる入院患者の皆様に対しましてお見舞いを申し上げるところでございます。
さて、新型コロナウイルスに関しましては、敦賀市内においては感染者がゼロで来ておりますものの、福井県内におきましては112名の感染者が確認され、県民生活や医療対応にも大きな影響を与えたものでございます。
緊急事態宣言こそ解除されているものの、今後の第２波、第３波が本市を必ず襲ってくるという危機感を持って、危機意識をさらに高めて備えていく。そういったことが肝要であると考えるところでございます。
そうした考えのもと、今回の一般質問におきましては、感染症に対する備え、さらには新型コロナウイルスを乗り越える原動力といった観点から質問させていただきます。建設的な議論となるよう努め、質問に当たりたいと思いますの、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大項目の１つ目にあります危機意識を高めた新型コロナウイルス感染への備えについて。
その１点目、敦賀市新型インフルエンザ等対策行動計画の検証と反映について入っていきたいと思います。
まず、この行動計画につきましては、平成24年当時、世界的な感染流行となりました新型インフルエンザに対し、国民の大部分がその免疫を獲得していないことに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、発生時における措置、緊急事態措置等の特別の措置を定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されました。そして、この特措法第８条における「市町村長は、都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を作成するものとする」との規定を受け、本市においては平成26年５月に敦賀市新型インフルエンザ等対策行動計画が作成されたところでございます。
なお、本年３月の同特措法の一部を改正する法律におきまして、新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令の規定を準用するとされたものであり、まさに新たな感染症に対し本市が取るべき対応を定めた根幹であり、よりどころである。これがこの行動計画に当たるものと認識する次第でございます。
ついては、新型コロナウイルスという新たな感染症を初めて経験し、対峙が続く今だからこそ、このバイブル的存在とも言える行動計画がこれまで対応してきた現場実態とマッチしているのか、そういったことを検証し、課題があれば速やかに見直しておくことが次に備える根幹にあるものと考え、以下、質問いたします。
まず、今ほど述べました本市の行動計画に基づき、これまで対応を進める中で、計画と実態の乖離など現状の市の課題認識をお伺いいたします。
125 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから、行動計画等々に関する課題認識ということでお答えを申し上げます。
今ほど議員のほうから敦賀市新型インフルエンザ等対策行動計画について、26年５月に策定されたということで御紹介をいただきました。
今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、１月15日、国内感染を受けまして、まず１月28日に当市関係課長対策会議開催以来、新型コロナウイルス対策のために、当時よりどころとするものが計画等々ない中にあって、今御紹介いただいた新型インフルエンザ等対策行動計画、これを組織的対応の参考といいましょうか準ずるというような形の中で進める中にあって、具体的対応については、この計画に基づいた政府対策本部が定める基本的対策方針及び県が示す県民行動指針に基づき実施してまいったところでございます。
感染症対策は、対象となる病原体の特徴や流行の状況等によって実施すべき対策が異なるため、ワクチンや治療方法が未開発で感染予防や重症化予防が困難な未知の今回の新型コロナウイルスへの対応につきましては困惑し、その判断や対応に苦慮の連続でございました。
しかしながら、徐々にウイルスに対する分析が進む中で、発症前から感染力があること、無症状者からの感染のおそれがあることなど解明されてまいりました。
本市においても国内発生当初より柔軟に対応しながら、例えば１月15日の国内発症後、早期に市内の小中学校、高校、そして保育園、児童クラブへマスクを9550枚配布させていただきました。そしてまた、数日後には市立敦賀病院のほうに防護服200枚、これも配布をさせていただきました。そしてまた、３月18日、県内発生直後、翌日には市内福祉施設、また医師会のほうに状況を確認させていただいて、不足している施設等々を中心にマスク3000枚配布させていただくといったような形で、可能な限り感染予防に努めてまいりました。
今回の感染拡大対策を教訓とし、基本となる感染症対策の方針や各部局が担う役割を平時から認識し、様々な局面を想定して発生時に備え、さらには、より部局横断的連携と協力が必要であるというふうに考えております。
以上です。
126 ◯２番（山本武志君） ありがとうございました。やはり初めてということで、未知のウイルス感染ということで、本当に苦慮されながらということであったというふうに認識いたしております。
ちなみに、緊急事態宣言解除以降、こうしたこれまでの取組を振り返る機会ですとか、庁内横断的にそういった意見を吸い上げるような機会というのは設けられているのでしょうか。
127 ◯副市長（中山和範君） まず、対策本部の事務局をやっております、事務局として担当しております危機管理対策課、健康推進課、そして地域福祉課等の３課等々で、議員申された今回の第１波に対する対応等々について、いろんな時系列を含めて資料整理をしております。それを基に、今度は各課のほうに照会をかけながら、それぞれの対応として、課題として持ち上がったものはどうかといったことも当然できる限り早急に精査をして２波に備えるということを事務局サイドの中で検討させていただいております。
128 ◯２番（山本武志君） 分かりました。既に横断的に意見を吸い上げられているということでしたので、次に移りたいと思います。
私としましては、さきに述べましたように、行動計画が感染症に関わる市におけるマニュアル的存在だということを思っておりましたので、この行動計画をそばに置いて市の対応などを確認してきたところでございます。
そういった中で、私が気づいた点と申しますか、これは検証しておいたほうがいいのかなという点が５点ありますので、順次実態をお伺いしていきたいと思います。
まず１点目が第１章第５節に対策推進のための役割分担。ここでは国、県、市それぞれの役割が記載されているわけですけれども、市の役割におきまして、「対策の実施に当たっては、都道府県や近隣の市町村と緊密な連携を図る」とある点につきまして、実態としてどのように対応されたのか、お伺いいたします。
129
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） まず県との連携につきましては、１月末の国内発生早期から新型コロナウイルス感染症の発生状況や患者発生を想定した対応の流れなどの情報を共有し、感染症専門医の講義を受け、市の取るべき対策や県の方針等について情報共有を行っております。
また、二州健康福祉センターとは、ほかの感染症対策においても常日頃から関係機関として連携して業務に当たっておりますので、必要な連携は随時取れていたと考えております。
なお、近隣市町、二州地区との連携につきましても、情報共有など必要に応じて対応を行っております。
以上です。
130 ◯２番（山本武志君） 分かりました。
それでは次に、第２章第２節、海外発生期における対応ということで、情報収集と情報提供につきまして、「市民からの一般的な問い合わせに対応できるコールセンターを設置し、国（県）からのＱ＆Ａ等の情報に基づき、県のコールセンターと協力し適切に情報を提供する。また、生活相談等広範囲な内容にも対応できるよう、各課の情報共有を円滑に行い対応する」とある点につきまして、どのように対応されたのか。
ちなみに、これ以降の県内感染期等々の断面におきましては、このコールセンター体制を強化するというふうになっておりますので、この点についてもお伺いしたいと思います。
131
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） コールセンターの設置ということでございますが、福井県におきましては、国の対策本部が設置された１月30日に県内７か所の健康福祉センターに相談窓口として設置しております。
２月17日に県が開催した市町担当者会議におきまして、県内患者発生時以降には市町においても一般相談窓口を設置するよう協力依頼があり、３月18日、県内１例目の患者発生を受け、翌日から健康推進課に電話相談窓口を設置し、市民からの一般的な問合せに対応しております。
新型コロナウイルス感染症の相談は、感染症についての相談のほか、企業や労働者、教育や子育てなど内容が多岐にわたるため、必要に応じて各担当部署や窓口につないでおります。
また、対応の際には、県が作成した県内各種相談窓口の
一覧表や国が作成するＱ＆Ａを参考に、二州健康福祉センターと連携を図りながら対応を行っております。
以上でございます。
132 ◯２番（山本武志君） こちらにつきましても、市役所の中におきましても連携を取りながらやられたということで、理解しておきたいと思います。
同じく第３節の中で、県内未発生期におきまして、予防、蔓延の防止について、「市内発生に備え、市の施設の閉鎖及び市主催の催し物の中止について検討する」とございますけれども、こちらについても対応をお伺いいたします。
133 ◯副市長（中山和範君） 市の施設の閉鎖、また市主催の催物の延期、中止につきましては、発生している感染症の特徴や感染力などにより対策が異なるため一律に対応を決めることが難しく、施設の状況や事業内容、感染症の流行状況等を総合的に考え、判断をしていくこととなります。
今回の場合も、こういった状況に応じて連絡会議等を通じ各担当部局において適宜検討し、国より一斉臨時休業に係る要請のあった２月28日に当市において開催いたしました第１回、同日第２回の市対策本部会議において、施設あるいは主催催物などの運営、そのほか合計12項目について、それぞれの方向性などを協議して決定しております。
施設利用の継続をする場合においても、手指消毒や密の回避、施設の消毒など、必要に応じ現場状況を確認した上で、感染症予防対策を徹底し実施してきているところでございます。
134 ◯２番（山本武志君） ありがとうございます。
こちらにつきましては、副市長がおっしゃったことで理解はしたんですけれども、やはり初めての対応ということで、感染防止と住民サービスをいかに低下させないかというバランスの中で、難しい判断をされたんだというふうに思います。
しかしながら、私も、例えばこどもの国ですとかキッズパークですとか、県内の親子連れの方がたくさん来られる施設が開館をずっと４月の中旬までしていたということに対しては、結構いろんな声を頂きました。不安の声を頂きました。
そういった意味からしますと、今回の経験を生かして、住民サービスと感染というウエートというかシーソーの関係で、感染防止に重きを置くとしたときには速やかに対応していくということが必要なのかなというふうに感じました。
そういった意味で、市の施設の閉館ですとか催物につきましては、今回の経験も踏まえて、ある程度デジタルにといいますか、こうなったらこうする、ここまで来たらこうするというのがつかめている部分があると思いますので、次に向けてという意味で、また御検討、整備をお願いしたいと思います。
続きまして４つ目ですけれども、同じく５節、県内感染期におきまして、市民生活及び地域経済の安定の確保に関し、緊急事態宣言がされている場合のサービス水準低下に係る市民への呼びかけにつきまして、どのように対応されたのお伺いいたします。
135 ◯副市長（中山和範君） 市民生活、地域経済の安定の確保の項目にあります市民、事業者への呼びかけにつきましては、食品や生活必需品等の購入に当たって消費者の適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しましては、国が要請する買占め等の事案について必要に応じて協力すること等が示されております。
市の行動計画では、緊急事態宣言発令中に必要に応じ対策を講じる項目となっております。これは議員の御紹介のとおりでございますけれども。今回の場合で申し上げますと、県内未発生期の段階から、学校の休業や外出の自粛等々、市民の行動が相当規制される状況になっておりました。そのため外出自粛や感染予防対策の徹底、体調不良等の受診方法の注意事項などを重点的に、市長メッセージであったり広報つるがであったりＲＣＮ行政チャンネルであったりといったところで市民に広く呼びかけを行ってまいりました。
行動計画にある市民への呼びかけという部分については、４月14日、これは県の緊急事態宣言が発令された日でございますけれども、このときに当市の広報紙５月号ですけれども、その広報紙の中でもこういった市民への消費の呼びかけについては行っておりますが、今後も状況に応じて適切に情報発信をしてまいりたいというふうに思います。
136 ◯２番（山本武志君） 今の件についても承知いたしました。
ちょっと先ほどの公共施設の利用ですとか催物と通ずるところがありまして、なぜ言うかといいますと、市民の皆さんにとっても次に対する心づもりですとか覚悟を持ってもらうということも必要なのではないか、感染症対策においては必要なのではないかと思い、意見させていただきましたので、この点についてもまた御確認をお願いしたいと思います。
それから最後、５点目ですけれども、同じく県内感染期におきまして、必要に応じ対策を講じるべきとされております要援護者への生活支援についてでございます。こちらにつきましては、書いてあることを言いますと、「市は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う」とございますけれども、こちらについての対応。これは必要な場合とあるので取られていないのだと思いますけれども、そのお考えをお伺いしたいと思います。
137
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） まず、新型インフルエンザ等発生時の要援護者は、通常の災害時と異なり、家族が同居していない、または近くにいないため、ヘルパー等の介護や介助がなければ日常生活ができない独居高齢者や障害者が対象範囲となります。
今回、要援護者の生活支援につきましては、居宅系サービス事業所などがサービスを継続して提供いたしましたので混乱なく対応できたと思っております。今後、万が一事業所の職員の罹患等によりサービス提供ができなくなった場合には、社会福祉施設や介護事業者等関係する機関に対応を依頼してまいりたいと思っております。
以上です。
138 ◯２番（山本武志君） 部長の答弁、確認なんですけれども、行動計画については、緊急事態宣言が取られた場合に必要に応じ行うこととして記載がありますけれども、今回、市においては、その部分については今おっしゃられたような対応を既に取られたという理解でよろしいでしょうか。
139
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） 情報収集等は行いましたが、実際、市のほうで直接支援を行うような事例はなかったということでございます。
140 ◯２番（山本武志君） 分かりました。こちらにつきましては「在宅の」という枕言葉がついております。緊急事態宣言が出されたときに必要な措置として記載があるものだというふうにございますので、今回そこまでのことがなかったとしても、次に備えるという点で非常に大事なポイントではないかと私は考えますので、こういったケースも想定の下、十分に御配慮のほどお願いしたいと思います。
それでは、私の気になる点については確認させていただきました。
冒頭、中山副市長のほうから、庁内においてもこういう課題なんかを吸い上げているんだというお話がありました。こうして嶺北を中心としてではありますけれども県内での感染拡大が現実のものとなった今、次なる感染の波に備えて、より迅速かつ体系的に対応を講じていくことができるように、本市の行動計画を現時点においてレビューしておく必要があると考えますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。
141 ◯副市長（中山和範君） 新型インフルエンザ等対策行動計画については、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等、様々な状況の対応を示すものでございます。
実際に発生した際には、行動計画に基づき病原性、感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性その他の状況を踏まえ、対策そのものが市民生活及び経済に与える影響等を総合的に勘案し、政府対策本部において基本的対策方針が示されることとなっております。
対策の実施に当たっては、先ほども申し上げましたが、国が示す基本的対策方針及び件が示す県民行動指針に基づき対応してまいることになりますし、これまでも、そして今後も第２波に備えた形もそれに基づく形になろうかと思います。
議員が言われるレビューということで申し上げますと、私どもが対策として実施する基本的な方針、うちの行動計画の中にもうたっておりますが、その大きな目的として２つございまして、「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」というのがまず１点。２点目として「市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小限に抑える」。この２つを目的として対策を講じるべしというふうに行動計画の中にうたわせていただいております。
そういった部分の中で、幸いではございますが今回まだ市内発生等々、経験のない部分がございます。我々としては、そういったものを見据えた中で準備を、当然レビューをする中にあってそれも加えながら備えておく必要はあろうかと思います。
そういったことを念頭に置きながら、感染経路を断って拡大を抑制する。そういった部分の中で、今回の知見を生かしてシミュレーションをしていく必要があるなというふうに考えております。
今回対応したことを整理、分析し、各部局が担う役割や業務内容等について見直すとともに、計画全体の認識の共有を図って、実行する際にスムーズに行けるように対応してまいりたいというふうに考えております。
142 ◯２番（山本武志君） ありがとうございました。
副市長おっしゃられたとおりで、御認識だと思うんですけれども、昨日も杉本知事が第１波は収束という言葉をお使いになられましたけれども、コロナが行動計画にもある小康期というふうに捉えれば、小康期に行うこととして、これも行動計画にうたわれておりますけれども、小康期に入ったことの宣言を受けて、行動計画の再評価を行い、それから必要に応じ計画の見直しを行うという文言が行動計画にうたわれています。
ですので、それを認識もちろんいただいていると思いますけれども、今おっしゃられたようなシミュレーションや先を見据えて想定して出てくる課題、それから実態としてやってきたこととのギャップといいますか、そういったことを計画の中へ埋めていくということが必要なのかなというふうに思います。
そして、そういった経験を次に必ず生かすという考えの下、改善につなげることが必要不可欠と考えますので、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。
こういう危機管理におきましては、最大限悲観的に準備して楽観的に構えるという鉄則がございますので、そちらを共有させていただきまして、ぜひとも行動計画の見直しというのを必要性を検討の上、対応いただきたいというふうに思います。
それでは次の項目に移ります。
県内一円での感染発症を想定した医療体制についてお伺いをいたします。
市立敦賀病院におかれましては、地域の中核病院として、それから日夜献身的な医療従事に努められ、地域住民からの信頼と安心につながっていることや、一昨日、米島病院事業管理者からもありましたとおり、より詳細に鬼気迫る実態というのを把握したところでございます。
今回の新型コロナウイルス感染に対しましても、福井県並びに二州エリアの医療機関とも連携を密に、使命感を持って対応いただいております。さらには、対面での面会がままならない中、オンラインでの面会を導入するなど、患者のみならず家族にも寄り添った心のケア、医療対応に当たられていることに心から感謝と敬意を表するところでございます。
さて、感染症に対して、こちらも根幹に関わる市の医療対応に関しましては、行動計画にも示されるように県が主体的に行い、市は県との連携の下、対策が円滑に実施できるよう必要に応じ協力するという立場となってございます。この関係については重々私も理解した上で、病院事業管理者も警鐘を鳴らし続けておられます嶺北、嶺南の感染波が重なったケース、いわゆる嶺北、嶺南のダブル波が本市を襲う、県内一円で感染発症するという状況、医療崩壊に陥りかねない最悪のケースというのを想定しておくことが極めて重要かと思います。
つきましては、そういった場合においても市内感染発症者はもとより医療崩壊に至ることのない医療体制の維持、医療従事者が安心して治療に専念できるようにとの視点の下、以下質問させていただきます。
まず、全体を俯瞰するという意味におきまして、新型コロナウイルス感染に対する県内医療機関とも連携したこれまでの対応状況を踏まえ、現状の敦賀市としての課題認識をお伺いいたします。
143 ◯副市長（中山和範君） 医療に関してのことでございますけれども、敦賀市としての課題認識ということで、まず私のほうから御答弁をさせていただきます。
県内医療機関の対応につきましては、これまで４月６日、９日、５月14日の３回にわたって開催されました新型コロナウイルス感染症対策に係る県内医療機関病院長会議、これの内容を県のほうからお聞きしているところでございますが、この病院長会議の内容でございますけれども、１回、２回、３回を通しまして、帰国者・接触者外来の設置、軽症患者の宿泊対応、各医療機関の役割分担、そういったことを３回に分けて御議論いただいた結果として、感染者が急増した場合、福井県全体で感染症指定病院、宿泊、療養施設等を合わせて、昨日も御紹介がありましたが現時点で321床確保されました。そしてまた、ＰＣＲ検査の能力につきましても５月末時点で１日329件の検査が可能という状況になっております。
敦賀市としての課題といたしましては、昨日、一昨日より病院事業管理者のほう、その状況を含めて危機状況というものを御答弁いただいておりますけれども、県内全域で発生した場合、医療資源の少ない特に本市の場合ですと、感染者の対応はもとより、一般診療が継続できなくなることを危惧しておりますので、今後とも福井県、保健所、市立敦賀病院、市医師会等々と連携を密にしまして、可能な限り県の方針、対策等々に協力し行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
144 ◯２番（山本武志君） 承知いたしました。一昨日からの答弁でもるる説明をいただいておりますので、私も認識をしているつもりではございますけれども、これについては後ほどまたお伺いさせていただきたいと思いますので、次に移りたいと思います。
次に、資源、医療リソースということで、まず医療の人的資源についてお伺いをいたします。
行動計画におきましても感染患者の数に応じて確定検査対象、つまり全員検査から重症者限定に
切り替えるとしているＰＣＲ検査につきまして、現在の対応能力をお伺いいたします。
通告では検査に要する時間とか聞いておりますけれども、こちらについても７時間ですとか短時間の検査キットを補充するということも聞いておりますので、主に１日当たりの検査可能件数についてお伺いしたいと思います。
145
◯福祉保健部長（
板谷桂子君） まず、先ほど中山副市長の答弁の中でも１日当たりのＰＣＲ検査の能力につきまして御答弁させていただいておりますが、先ほど329件と申したと思いますが、５月末時点で１日326件の検査が県内では可能でございます。
また、検査に要する時間につきましては、約６時間というふうに県のほうから聞いております。
以上でございます。
146 ◯２番（山本武志君） それでは次に、感染発症時における人的体制についてお伺いいたします。
これは患者１人当たりに係る対応人数やシフト、それから通常医療との役割分担についてお伺いしたいと思います。
147 ◯病院事業管理者（米島學君） まず、当院での感染症病棟への入院を想定した場合、実際１か月少し入院患者さんがおられましたけれども、基本的には医師２名、看護師２名ですが、看護師は24時間看護の中で２交替制ですので１日当たり看護師が４名となります。
ただ、これは中等度、軽症の場合であって、基本的には重症の場合は県立病院、赤十字病院に搬送するということですが、重症になって搬送できないということも想定されますので、実際そういう場合にはさらに医師、看護師を増やす必要があると思います。
そのほかに放射線技師とか薬剤師も必要で、実際、今回４月と５月の間に感染症病床で１か月少しの間で働いた職員は、医師が４名、看護師21名を含む実質29名、延べ人数でいえば222名の職員が実際感染症病床で勤務しました。
これには、帰国者・接触者外来でのＰＣＲ検査を行った職員の数は含まれていません。
以上です。
148 ◯２番（山本武志君） １点、感染症患者さんに対してのということで、そういう質問だったんですけれども、通常医療との役割分担というのはどうされているのか。この医師、看護師というのは、通常医療とも兼務といいますか、そういった形でやられているのかどうか、お伺いいたします。
149 ◯病院事業管理者（米島學君） 看護師に関しましては、当該の勤務時間は、その間、例えば途中抜け出して一般病棟に看護するとか、そういうことはいたしません。その時間は専属で勤務をします。
ただ、医師に関しては、一部の医師は実質入院患者さんを持っていない医師もいて、その先生が中心となって診ていますが、何分医師が十分とは言えませんので、完全な防御体制をして医師が一時的にそこに入り、防御服を脱いでシャワーを浴びてほかの診療に当たるということをせざるを得ない場合も実際ありました。
以上です。
150 ◯２番（山本武志君） 承知いたしました。今回５名の患者さん受入れということで、延べ222名ということで、１人当たりの検査に係る医師、看護師の体制ということについても把握させていただきました。
次に、一昨日、米島病院事業管理者のほうからもありました医療従事者の方の心身的なストレスという点についてですけれども、ストレスを緩和するということで、病院としてメンタルヘルス支援ということで対応されていることがございましたらお伺いいたしたいと思います。
151 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
今回の新型コロナウイルス流行に関しては、全ての国民が自粛を強いられて、ストレスを感じていない人は僕はいないんじゃないかと思います。もちろん医療従事者として非常にストレスが高い状態でして、しかも実際患者さんを受け入れた段階では、ストレスはかなり高くなりました。
ただ一方で、危険を覚悟の上で自ら嶺北の病院に派遣を希望した医師もいましたし、一方、感染症病床の勤務に不安を表明する職員もいたのも事実であります。感染症病床の勤務に当たっては、職員と面談を行い、了承を受けていただいた段階で感染症病床の勤務に当たりました。
また当院では、以前から臨床心理士が非常勤ですがおります。それから今年の４月から精神科の常勤医が来ましたので、その２人のサポートによりメンタルケアの支援体制を整えています。
まず何よりも一番力になるのは、市民の皆様、県民の皆様からの温かい応援メッセージとか支援が本当に職員の一番の励みでした。
また、議員さんが言われましたように、オンライン面会をしましたが、そこでは機械に慣れていない患者さんが多いということで、病棟の看護師が横でずっとついて見ているわけですけれども、患者さんが泣いて喜ぶという状況で、それを見た看護師が、患者さんが喜んでくれたということで、患者さんの喜ぶ声が職員の励みです。
本当に今回はどうもありがとうございました。
152 ◯２番（山本武志君） 米島事業管理者からの気持ちの込められた答弁ということで、理解したいと思います。
私もメンタルヘルス支援と簡単に言葉を出しましたけれども、制度ですとか仕組みでどうこうということももちろん大事なんですけれども、人が働いているところに対しては、人の気持ちというのが一番支えになるのかなというふうに感じました。今の姿も聞いて、さらに感じましたので、私の立場としても、しっかりそういった思いを持って医療従事者に対して対応していきたいなというふうに感じました。
それでは次に移ります。
次に、同じリソースでも物的資源についてお伺いいたします。
医療資機材の確保状況についてですけれども、こちらも人工呼吸器とＥＣＭＯにつきましてはお伺いしておりますので、医療防護服に関しまして確認したいと思います。
153 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
議長の許可を得まして、今日は防御服の一部を持ってまいりました。（資料提示）一時、全国的な流行によって供給が止まり、特に患者さんが入院しているときには、供給が止まって患者さんが続けば１か月ぐらいで防御服がなくなるという状況にまで行きましたが、現在幸いにして患者さんもおられません。それから少しずつ供給が入るようになりましたし、また市、県、国からいろんなものを頂きました。それから、こういうサージカルマスクも市民の方々から何千枚という御寄附をいただきました。
ただ、今でも足りないのが患者さんを診るための袖付ガウンが今でも足りません。
マスクに関しましては、当初足りないときは職員の配付制で週に２枚の配付しかできないという状況でしたが、今は週５枚、ほぼ１日１枚配付できている状況です。
ＰＣＲ検査用の防御服ですが、これは普通のキャップです。
それからフェースシールドですけれども、これも普通のフェースシールドですが、シールド部分は使い捨てですが、かぶる部分は消毒をして再使用しています。
アイソレーションガウンがございませんので、現在使用しているのは、ごみ袋を頭と手を切って、これをかぶってＰＣＲ検査をしています。
先ほどＰＣＲ検査が三百何件できるということですが、実際、ＰＣＲ検査の検体を採取する側では防御服がないという状況で、実は北海道で、ＰＣＲ検査とインフルエンザの検査は全く同じなんですが、インフルエンザと思ってコロナの患者さんにインフルエンザの検査をしたら医師が感染したということがありまして、それ以後、日本医師会は安易なインフルエンザの検査を禁止しています。
そういうことで、防御服を着ないと採る医師も危ないということですが、何分、物がないという状況が続きましたので、今現在もこういうふうにごみ袋を一部改良してやっています。
それから、ＰＣＲ検査の綿棒も一時底をつきかけて、インフルエンザの検査の綿棒と同じ綿棒ですので病院にあるストックを使ってやったということで、理論的にはどんどんＰＣＲ検査をということだったんですが、第１波でとにかく患者さんが多いときにはあらゆるものが足りないという現状で、今は落ち着いていろんな機器が調達されていますが、第２波、第３波も大きな波が来ないように、それに向かってぜひガウンが欲しいなと思います。
一時、大阪でかっぱを着てやっていた。かっぱというのは前開きなんですね。患者さんを診ますと前の部分が汚染されます。汚染された前の部分を内側にして脱ぐんですけれども、前開きだと非常に無理なんですね。
逆に、後ろ前逆でしたら、こういうガウンでしたら、ここが汚染されていますので、こういうふうに汚染された部分をめくるようにして中にして脱ぐということができますので、ぜひこういうタイプの袖付のガウンが欲しいなと。
一部の病院では、企業とタイアップしてオーダーメードで作っているところがあるんですが、現状まだそれが足りない状況です。
とにかく第２波、第３波に向けて在庫管理を徹底して、一部は配給制にして個人防護服の供給に引き続き努めていく予定でおりますので、御支援のほどよろしくお願いします。
以上です。
154 ◯２番（山本武志君） 今回もこういうふうに実際の物も持ってきていただきまして御答弁いただきましたこと、感謝申し上げます。さらに実態というのがよく分かりました。
人工呼吸器の話は先般されましたけれども、事前にお伺いしている話によりますと、４月補正で発注しているものがようやく６月にということだと。この２台というのはそうだと思うんですけれども、全国的に品薄という中においての対応ということでございます。
次に備えるという意味でも、管理者のほうがおっしゃられたとおり、在庫管理も含めながらですけれども新しい補充というのももちろん必要だと思いますので、その辺については、また補正なり早め早めの対応をしていくということで、市としても対応いただきたいなというふうに思います。
それでは次に移ります。感染病床についてでございます。
これも緊急事態宣言がされている場合の措置としまして、比較的軽度の患者に対する医療の提供ということで、臨時の医療施設を設置し医療を提供するということで、これは市と県が連携して必要に応じて協力するというふうにございますけれども、こちらはどのように対応されているのか。
実際、県内では321床の病床ということでお聞きしておりますけれども、改めて、特に軽症患者病床という観点でお伺いしたいと思います。
155 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えします
国は、コロナ患者さんは重症、中等度、軽症に分けられますが、軽症の患者さんは場合によっては自宅待機とか施設にというふうな方針を出して、実際、埼玉県はピークのときは半分以上の患者さんがベッドがないということで自宅待機になりました。ただ、私も何人かしか診ていませんが、軽症であっても数日内に重症になる方がおられます。
今回の第１波の福井県の対応は、私は適切ではないかと思っているんですが、施設やホテルに入った人は決して軽症ではなくて、取りあえず入院していただいて、病気のピークが過ぎて重症にならないという判断ができて、かつウイルスが消えないような方。この方が施設とかホテルに行った。
県のコーディネートセンターからも逐一、患者さんの状況を考えて連絡がありまして、実際、私どもの病院の５人の患者さんのうちの１人は、最終的には福井市のホテルへ移った患者さんもおられます。
ですから恐らく先ほども言いましたように、重症は県立病院、赤十字病院、それ以外はほかの病院ですが、ホテルや施設の使用は、ピークを過ぎた患者さんになるんだろうと。第１波はそういうふうにしましたので、それが適切ではないかと思います。
そういう意味では、第１波はホテルを含めて80人がピークでしたので、今回は４倍の321床を設けてありますので、大きな波でない限り収容できるのではないかなと思います。
以上です。
156 ◯２番（山本武志君） 病床については承知いたしました。
通告している次の質問にも係りますので、先に進めさせていただきます。
今回も懸念されましたクラスター化による感染拡大の波が嶺北、嶺南のダブルで来るというケースを想定した場合ということを念頭に置いた場合、県内の医療機関、とりわけ嶺南地域の対応が極めて困難であるということは、もう既に伺っているところでございます。
これに関しても、さきの答弁におきまして、321の病床、それから感染者搬送の判断は一元的に県の入院コーディネートセンターが行うこと、それから重症者は県立病院、赤十字病院、中症者以下はその他病院で受け入れるとの考えの下、敦賀で発症した重症感染者を福井に搬送することもあるとお伺いしておりますけれども、再確認の意味も含めて、もう一度確認させていただきます。市の現状認識と対応方針についてお伺いします。ダブル波が来たときの。
157 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
今までの例を見ますと、県をまたいだ入院というのは、ダイヤモンド・プリンセス号の大量発生の場合には、神奈川県の病院だけでは対応できず、ほかの地域にほとんど患者さんがいないという現状で、県をまたいだ入院搬送というのがありましたが、その後の全国的な蔓延という場合には、基本的には入院はその県で行うというのがどうも原則のようです。
今回、121人の嶺北の患者さんが発生した段階で、私どもの病院が５名、医療センターさんが１名、計６名の患者さんの入院を受け入れたように、万が一敦賀でたくさんの患者さんがもし出たとした場合、県でも出たとした場合でも、今回のピークの80床の４倍の321床がありますので、敦賀の人が敦賀でという医療にはなりませんが、福井県の中のどこかで入院加療できるものだというふうに信じておりますし、そこの入院施設の決定は県庁にあるコーディネートセンターだというふうに認識しております。
以上です。
158 ◯２番（山本武志君） 今の答弁も踏まえてなんですけれども、愚問だったらおっしゃってほしいんですけれども。もちろん軽症病床であっても医師、看護師は先ほどのように必要とするということですので、人的資源との兼ね合いで考えていかないといけないということで、やみくもに嶺南に病床を置くべしと言うことは控えるべきなのかもしれませんけれども、今の認識としまして、嶺南に病床が少ないのはやむなしと割り切って、ここは対応すべしというふうに捉えればよいのか、あるいは、これは諦めずに、諦めるというか、増床して嶺南の範囲で対応していくんだというふうに捉えればよいのか。それはどちらと思っていたほうがよいのでしょうか。
159 ◯病院事業管理者（米島學君） まず、コロナの患者さんに対応するのと同時に、コロナ以外の患者さんに対応する必要があります。それから、コロナを受け入れる場合には、まずその施設が必要ですし、そこに関わる人的資源、医師、看護師を含む人的資源が必要です。
例えば今回の福井赤十字病院で多くの患者さん、特に重症を受け入れたことによって、直接コロナ感染症に関わった職員の数は200名近くになっているというふうに考えます。残念ですが、私どもの病院にはそういう新たに受け入れるような病床はありません。
それから、医療センターさんは、結核病床がありますが、昨日も言ったかと思いますが４月に数名の医師がさらに退職されて、深夜帯の救急の受入れもままならない状態ですので、医師、看護師という人的資源がございません。
そこで、おとといも言いましたが、医療センターに無理にお願いして、うちから一部医師を派遣するという形で、かろうじて医療センターに６床作っていただいたということで、もしそれ以上に作るのであれば、私どもの職員が今回嶺北に応援に行ったように、嶺北の病院からかなりの応援をいただかないと人的にも難しいのではないかと思います。
そういう状況で、コロナの受入れに関しては全県単位で対応するというふうに県で決まっており、もう既に321床が確保されているという状況においては、現時点では私どもも医療センターもこれ以上コロナ用の病床を増床する予定はありません。
以上です。
160 ◯２番（山本武志君） それでは、現状を踏まえての認識ということで確認させていただきました。
次にもつながるので行きます。
この項目で最後の質問になりますけれども、想定しているケースがダブル波ということですけれども、県内そういうことで一元的にやっていくんだという、基本的にはそういう考えだということがございましたけれども、321床もそうですし、人的リソースのことも含めて、想定外のことというのも、そういうときのためにも、あらゆるリスクを考えて提言していくという必要があるのかなというふうに考えるところでございます。
そういった観点から、県内ということがございましたけれども、私は県外を含めて、具体的にいうと滋賀県の湖北エリアの病院とも連携して医療提携を進めていくべきではないかというふうに考えます。
実は更Ｑでこの理由を言おうと思っていましたけれども、先に言います。
理由は３点ございます。決してやみくもに言っているわけではございません。
１点目は、今申し上げたようなときに、想定されるリスクとして、冬期の例えば降雪による道路事情等々を踏まえまして、あらゆるリスクを考えた場合に、搬送先を多重化、多面化しておく必要があるんじゃないかということがまず一つです。
そして２点目は、緊急事態宣言解除後、５月25日に変更されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部が出しました基本的対処方針にあります医療の項目につきまして、こう書いてあります。「感染拡大に伴う患者の急増に備え、都道府県は、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受入れ体制を確保すること」との方針が示されていること。これは、５月30日に厚労省の対策推進本部から各県の衛生主管部に宛てまして事務連絡も出ております。
３点目は、特措法の第24条４項におきまして、都道府県対策本部長から政府対策本部長に対して、それから第36条７項には、市町村対策本部長から当該都道府県対策本部長に対し、緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、緊急事態措置の実施に関し必要な要請をすることができるとなっております。
つまりは、嶺南エリアの医療体制の実態を踏まえつつ最悪のケースも想定し、事前に他県との連携を強め、備えておくということが求められているわけでもございます。
そういったことから、県側にも強く要請し体制整備を行うことは、当該市町村の権利でもあることから、ぜひとも御検討の上、対応すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
161
◯市長（
渕上隆信君） 山本議員の御質問でございます。
医療のこと、コロナウイルス、県内非常に医療従事者の方々も大変な中でございます。
まずは、先ほどからずっと話が出ていますけれども県内で300床以上の確保ができているという中で、県内で対応していきたいというふうに考えておりますし、県を渡ってわざわざ近くの滋賀県の北部と連携というのは、敦賀市のほうで要請する予定はございません。
162 ◯２番（山本武志君） 私が申し上げているのは、最悪のケースというのも考えておくという観点で申し上げております。県内でやっていくというのは重々聞きましたけれども、さらに何が起こるか分からない新たな未知の感染ですので、そういったことも想定しておくべきじゃないか。そして、国もそういった医療の広域連携というのもうたっているわけですので、そこについては即断なさらずに、御一考いただいて今後の課題として検討いただきたいというふうに思います。
ちなみに滋賀県のほうの行動計画を見ますと、滋賀県は関西の広域連合というのもあるので、やっているのかもしれませんけれども、関西圏、関西広域圏で医療もカバーしていくんだということが記載されております。
北陸に対してはどうするかということは、一元的には県が考えることですけれども、その点については少し御検討ということをお願いしておきたいと思います。
それでは最後の項目に移ります。
難局を乗り越えるための原動力となる市民イベントについて、お願いいたします。
まず、新型ウイルス感染拡大防止に配慮しまして、市の関係団体が主催する行事や風物詩とも言えるイベントのほとんどが関係者の苦渋の判断の下、中止、見送りとなってきていることは、やむを得ないことと受け止めつつも、本来であれば市民の一体感やまち全体の活力が得られるという貴重な機会を一つずつ喪失しているという状況は、極めて残念であるとともに、新型コロナを乗り越える原動力ということにも影響することを危惧しているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止につきましては、地域住民の理解と協力なくしては成り立たないことは既に明白であり、そういった協力関係ができる地域や自治体の本質的な部分にあるのは、市民相互のコミュニケーション力や一体感、すなわち市民力であり、行政と市民の信頼関係であると考えるところでございます。
ついては、国が段階的に通常生活に戻していくとの段階であること。県内、敦賀市内の今後の感染状況も鑑みつつ、機を捉えて、これは感染対策にも配慮しつつでございますが、市民が一体となって新型コロナウイルスを乗り越える糧、原動力を生み出すようなきっかけ、仕掛けが必要なのではないかと考えます。
こういったことを踏まえ、これまでの感染拡大防止対策に関わる市民の協力に対する感謝、それから新型コロナの影響を受けつつ奮闘されている方に対する激励と支援の念、長期戦が予想されるウイルスとの関係を市民一体となって乗り越えるなど、様々な思いを込め、機を捉えて市民向けイベントを開催することを提案いたします。
なお、コロナ禍において行政主催の行事を開催することにつきましては、懸念事項が初日の御答弁でもありました。感染防止には十分配慮しつつ、告知を行ったとしても３密状態にはならないことを踏まえまして、私は、さきの東京都内上空を感謝飛行したブルーインパルス、それから全国の花火業者が協力し花火プロジェクトと題して打ち上げた花火に鑑み、舞台は空、そしてコンセプトは見上げる、つまり市民と一緒に前を向く、上を向くということとし、強いメッセージあるイベントをぜひとも実施していただきたく、市の受け止めをお伺いいたします。
163
◯市長（
渕上隆信君） 新型コロナウイルス１波が大体収まってきたということで、でも２波に備えたいというところもありますので、一般質問の中でも申し上げましたけれども、市民の皆さんの中でいろんなことをやり始めて、県内、また国内というふうに広げていかなくてはいけないというふうに思っております。
新型コロナウイルス１波を無事に乗り越えられたのも、医療関係者の皆様、そしてそれに関わるいろんな方たちがいらっしゃいます。そしてまた市民の皆様のおかげだと。本当に全ての皆様に感謝する次第でありますけれども、なかなか難しい。市民イベントでも人が集まりますので難しいなということがありますので、時期を見てそういうことを少し考えていきたいと思っております。
ただ、集まるイベントをしようとすると、それをお手伝いしてくださる人たちがいらっしゃいます。そうすると、その人たちがよしよしやろうさという話になればいいですけれども、まだ怖いな、ちょっと行きたくないなという、お世話する人のほうもそういう気持ちになっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、その中で、どういうタイミングでそういうことをできるかということは今後十分に研究していきたいというふうに思います。
164 ◯２番（山本武志君） 議会としましても提案していきたいと思いますけれども、具体的に何だといえば、例えばブルーインパルスの空を見て、ああいう形になるということで、例えばヘリウムガスで飛ぶ感謝飛行船なんかがありまして、そういったところにメッセージを込めて上空を飛ばす。そうすれば、みんなそれぞれの場所から空を見上げて、そういう気持ちが伝わる、一体感ができる。そういったことを私はイメージしておりますので、その点御認識いただければと思います。
最後になりましたけれども、行政、各関係機関の皆さんの引き続き市民の皆さんに寄り添った取組、対応をお願い申し上げますとともに、私自身、議員の立場にて今後とも責任と役割を果たすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
165
◯議長（
田中和義君） 以上で一般質問を終わります。
休会の決定
166
◯議長（
田中和義君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から６月28日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
167
◯議長（
田中和義君） 異議なしと認めます。よって、明日から６月28日まで休会とすることに決定いたしました。
────────────────
168
◯議長（
田中和義君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、６月29日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時09分散会
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